「利益を上げるため需要旺盛で競合の少ない海外市場に活路を見出す」 ‐有限会社ブルクベーカリー‐

友人からのハワイ出店の誘いで現地を視察
海外進出することを決めて、進出先検討のための情報収集を始めた頃、丹山社長の古くからの友人で、ハワイ・ホノルルのアラモアナ・ショッピングセンター内のデパートで副社長を務める人が、丹山氏がブルクベーカリーを引き継いだという話を聞きつけて連絡をしてきた。

「日本のハムや和牛のおいしさをベトナムに、さらに東南アジア全体に」 ‐株式会社シェフミートチグサ‐

食肉加工品の独自開発で食肉業界を生き抜く
シェフミートチグサの前身は、現代表取締役である鴨狩 弘氏の父親 友允氏が1964年に千葉市花見川区に創業した「千種精肉店」である。創業当初は、個人商店として食肉の小売りが中心であったが、次第に業務用卸の割合を増やし、1996年には現社名の有限会社を設立して食肉加工品の製造を開始、2003年に株式会社に改組して現在に至っている。

投資コスト比較調査(欧州・ロシア・CIS)

ジェトロが欧州、ロシア、CIS地域を対象に実施した2016年度「投資関連コスト比較調査」によると、賃金上昇率は中・東欧、ロシア、ウズベキスタンが大きく、賃金水準は西欧が高い状態が続いた。西欧では、景気回復を反映して、賃金上昇率が前年を上回った国が目立った。また、英国のEU離脱やEUによる対ロシア経済制裁などにより、対ユーロで現地通貨安となった英国やロシアは、ワーカー(一般工)の月額賃金の国順位が下がった。税制では中・東欧の一部の国で税率の引き下げがあった。

日本企業の北米展開事例

サービス産業分野の日本企業の対北米展開事例に係るインタビューをまとめた。レストラン、食品、繊維・衣服、その他小売、美容、その他サービスの各分野にて、海外に始めて進出した企業や北米に最近出店した企業から進出時の苦労や店舗経営の課題、今後の展望などについて聞くとともに、北米で成功している企業から、北米進出の際の留意点や従業員管理などについて話を聞いた。北米展開の事例から、市場の特性、直面しうる課題、解決方法のヒントなどが読み取れる。

ベトナムにおける外食産業進出の現状・可能性調査

2010年代に入り、経済成長に伴い日本の外食産業の進出が増加している。また、2015年1月から外食産業の進出規制が撤廃され、今後もその動きは顕著になることが予想される。

本レポートでは、日本食レストランの進出状況、各許認可やライセンスの取得方法、進出日系企業のトラブル事例および、ベトナム人の一般消費者向けのアンケート調査を盛り込んだ。

シンガポールにおける日本食レストランの出店状況及び日本食材の流通状況調査

本調査レポートは、日本国内の外食企業がシンガポールに進出することを目的に、現地における日本食レストランの出店状況及び日本食材の流通状況を調査した報告書である。
現地の外食産業市場を外食レストラン店舗数や形式、一般マクロ情報から概観し、その中で日本食レストランがいかに出店し、かつ食材を調達しているかを具体的に紹介している。
また、日本企業が現地の外食産業市場を開拓するにあたって、欠かすことのできない輸入規制や各種手続きについての情報を現地のビジネス事情を踏まえつつ説明するとともに、主なビジネスパートナー候補についてもリストアップし紹介している。

ジャカルタにおける日本食レストランの出店状況及び日本食材の流通状況

本調査レポートは、日本国内の外食企業がインドネシア(ジャカルタ)に進出することを目的に、現地における日本食レストランの出店状況及び日本食材の流通状況を調査した報告書である。
現地の外食産業市場を外食レストラン店舗数や形式、一般マクロ情報から概観し、その中で日本食レストランがいかに出店し、かつ食材を調達しているかを具体的に紹介している。
また、日本企業が現地の外食産業市場を開拓するにあたって、欠かすことのできない輸入規制や各種手続きについての情報を現地のビジネス事情を踏まえつつ説明するとともに、主なビジネスパートナー候補についてもリストアップし紹介している。

ジャカルタ特別州マップ

消費市場として注目され始めているジャカルタだが、サービス産業の進出に必要な資料が不足している。
本調査では、ショッピングモール等の商業施設の基礎情報を収集、地図化すると共に、人口密度、交通量、路線価格に加え、主なスーパーマーケット、コンビニエンスストア等の分布も地図に書き込み、ジャカルタの店舗立地状況を鳥瞰する。
主な図表:交通量(ジャカルタ特別州主要道路交通量調査)、人口密度分布(ジャカルタ特別州人口密度マップ)
発行年月:2012年9月

メトロマニラ商圏マップ

首都マニラや旧首都ケソンシティなどの17の行政都市を含むメトロマニラ。総人口は1,200万人弱を数える。本書ではメトロマニラの概要を紹介するとともに、主要な4つのエリアについて、店舗、ショッピングモール、ホテル、オフィスビル等をマップに書き込み、それぞれの地域での各種施設の分布状況を示した。
主な図表:飲食店店舗数、 マニラ首都圏トップ7ショッピングモール
発行年月:2014年3月

上海市流通マップ

上海市の商圏情報について、市内の各商圏やショッピングモール等の商業施設情報を収集、地図化すると共に、主なスーパーマーケット、コンビニエンスストア、飲食店等の分布も地図に書き込み、上海市の店舗立地状況を鳥瞰する。
発行年月:2013年3月

ホーチミン市店舗立地マップ(新版)(2016年10月)

生産拠点に加え消費市場としても注目され始めたベトナム。ホーチミン市が位置する南部は国内消費でベトナムの半分以上を占めるが、いまなおサービス産業の進出に必要な資料が不足している。
ジェトロでは、街の発展や店舗出店の基礎情報を収集、地図化することを目的として、2011年の調査を改定した。ホーチミン市街の変遷、人口密度・増減、交通量、路線価格、新都心計画に加え、主なスーパー、コンビニ、ファーストフード、カフェ等の分布を地図に書き込み、街の店舗立地状況を鳥瞰する。

株式会社トライ・インターナショナル ジェトロ支援を受け、初めての国でスムーズに店舗開業

味噌の醸造元に生まれ育った田所代表が「味噌は日本人の宝物」というスローガンを掲げ、健康食・味噌を世界に広めるべく「田所商店」などのブランドで味噌ラーメン専門店を運営。現在、日本のほか、台湾、マカオ、タイ、ベトナム、米国、カナダ、ブラジルなど、グローバルに展開中。

株式会社シマナカ 1号店開店から半年で3店舗に拡充

鶏肉一筋60年超の同社は、鶏肉卸売、鶏肉加工品の製造販売、フードサービス事業の3事業を展開する。関西のスーパーや食品問屋を中心に鶏肉・鶏肉加工品の卸売販売を行い、プライベートブランドの鶏の販売にも力を入れている。2009年にはスティックタイプのから揚げ専門店「金のとりから」を京都に出店したのを皮切りに、国内外で店舗網を拡充している。

有限会社THANX ベトナム外食最大手とライセンス契約

からあげ発祥の地とされる大分県宇佐市でガソリンスタンドを経営する傍ら、「からあげ専門店かえで」を運営し、日本では4店舗をフランチャイズ展開。海外では、ご当地グルメ「宇佐からあげ」でベトナムへの店舗展開に取り組む。

日本食品消費動向調査 カナダ(2017年3月)

本調査報告書はカナダの水産物に関する規制や流通構造を把握し、カナダの輸入業者や小売業者との提携を通じて日本からカナダへの国産水産物の輸出拡大に資することを目的とする。
日本からカナダ市場へ向けての輸出は、競合を避け差別化した利便性の高い商品に注力すること、さらに日本産水産物に対する需要を喚起し輸入業者、小売業者や消費者への啓蒙活動を通じて需要を拡大を図ることが肝要と思慮される。
本調査結果が日本産水産物の輸出の拡大の一助となれば幸いである。

ホノルルスタイル(2017年3月)

アメリカ本土とは異なる文化を持つハワイ州最大規模の都市ホノルルは、観光業を基幹産業とし、食生活や習慣・風習に日系文化の影響が色濃いことからも、サ ービス産業を中心に日系企業の進出先として注目を集めている。
本レポートでは、ホノルルにおける衣、食、暮等の情報を、統計データや写真、インタビューとともに紹介する。

サンパウロスタイル(新版/2017年2月)

ブラジルの商都サンパウロは、南米最大の都市であると同時に、南米の経済および文化の中心地であり、さまざまな人種と文化を抱えながら消費市場として発展を続けている。
本レポートでは、2010年9月の調査を改定し、サンパウロの「今」を、ファッション・食・暮らし等を切り口として経済データや座談会、企業インタビューと共に紹介する。

ハノイスタイル(新版/2016年10月)

ベトナムの首都ハノイ市は、政治・文化の中心地であると同時に、近年消費市場としても成長を遂げており、一人当たりGDPは3,500USドル(同上)を越え、耐久 消費財などの普及が進むとされる3,000USドルを突破。人口は722 万人(2015年推計)と全国で2番目に多く、過去5年間の平均経済成長率が9.2%と全国平均 を大きく上回っていることから、消費市場として今後一層の拡大が期待される。
本レポートでは、2013年12月の調査を改定し、観光ガイドや経済白書からは垣間 見ることができない、ハノイ市民のファッション、食、住まい、暮らしなどについて、写真を多く用いながら、統計データやインタビュー、消費者アンケート調査とともに紹介する。

ホーチミンスタイル(新版/2016年10月)

新興経済国として近年著しい経済発展を遂げているベトナムにおけるホーチミン市は、ベトナム南部経済の中心地で同国随一の人口800万人を擁する大都会で、近年は消費市場としても注目されてきている。
本レポートでは、2011年10月の調査を改定し、観光ガイドや経済白書からは垣間見ることができない、そんな普通のホーチミン市民の住まい、暮らし、食生活、ファッションのトレンド、レジャーなど生活情報を、インタビューや写真とともに紹介する。

海外展開・進出促進フォーラムならびに海外進出をめざす国内企業と海外企業交流会 in FOODEX JAPAN2017<本セミナーは終了しました>

平成28年度 農林水産省補助事業
海外展開・進出促進フォーラムならびに海外進出をめざす国内企業と海外企業交流会 in FOODEX JAPAN2017 


海外進出を目指す食産業企業を応援!!

日本食の世界遺産登録、健康・ヘルシー、OMOTENASHI【おもてなし】。アジアにおいて食産業のトレンド発信基地になりつつある日本。
これらの『強み』と海外の経済成長を取り込み、新たな事業展開を海外にと検討する企業に有益な情報を提供します。さらに、日本の食品産業(メーカー・外食・居酒屋・小売業)の海外への事業進出したいとおもう企業と交流をもちたい海外企業をお呼びし交流会を実施します。

 

 

開催日時 2017年3月9日(木)13:40~16:00(フォーラム) / 17:15~18:15(交流会)
会場 フォーラム:幕張メッセ9ホール トレンドステージ (〒261-0023 千葉県美浜区中瀬2-1)
交流会:幕張メッセ 国際会議場3F 302 (〒261-0023 千葉市美浜区中瀬2-1)
主催 株式会社アール・ピー・アイ 海外展開・進出促進フォーラム共同事務局
企画協力 一般社団法人日本能率協会
後援 独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)
株式会社日本政策金融公庫、一般社団法人日本居酒屋協会
定員 先着 100名
参加料 無料(フォーラム・交流会いずれも)
申込締切 2017年3月2日(木)(定員になり次第お申込を締切ます)※お申込み受付けは終了いたしました。
受講対象者 海外へ進出・展開を考える食品産業事業者(メーカー、飲食店、卸、小売業etc)
海外への進出・展開を支援する各種機関
プログラム 海外展開・進出促進フォーラム
in FOODEX JAPAN2017
 場 所 
幕張メッセ9ホール トレンドステージ
13:30~13:40
受付
13:40~13:50
事業趣旨説明
13:50~14:10
キーノート:食品産業・外食産業の海外進出の今
講演者:北川浩伸氏 (独)日本貿易振興機構 サービス産業部長
北川浩伸氏
14:10~14:30
パネラー発表①:Japanese wonder to the world 
~海外で実現したいこと/海外から学んだこと~

講演者:清宮俊之氏 株式会社力の源ホールディングス 代表取締役社長
清宮俊之氏
14:30~14:50
パネラー発表②:海外展開を検討する飲食事業者が忘れてはならないポイントとは
講演者:佐藤信之氏 株式会社epoc(エポック) 代表取締役社長
佐藤信之氏
14:50~15:50
トークセッション
北川氏と清宮氏・佐藤氏によるトークセッション
15:50~16:00
閉会
海外進出を目指す国内企業と海外企業交流会プログラム
in FOODEX JAPAN2017
 場所 

幕張メッセ国際会議場3F 302
17:00~17:10
受付
17:15~18:15
フォーラム講師及び海外からの招聘企業と交流ができます(軽食付)
海外からの参加企業一覧(PDF)
参加申込 海外展開・進出促進フォーラムならびに海外進出をめざす国内企業と海外企業交流会 in FOODEX JAPAN2017

完全事前登録制です。ご登録後招待券をお送りいたします。
※お申込み受付けは終了いたしました。

フォーラム、交流会のご案内 PDFファイルはこちら

お問い合せ先 海外展開・進出促進フォーラム共同事務局
株式会社アール・ピー・アイ内 担当:佐藤、木佐貫
TEL:03-5212-3412 FAX:03-5212-3414
E-mail:forum@foodkaigai.com

食品・外食産業海外展開・進出促進セミナー in 福岡<本セミナーは終了しました>

平成28年度 農林水産省補助事業
食品・外食産業海外展開・進出促進セミナー in 福岡 

九州の食産業・外食産業海外展開の包括的支援体制構築のために

日本食の世界遺産登録、健康・ヘルシー、OMOTENASHI【おもてなし】。アジアにおいて食産業のトレンド発信基地になりつつある日本。
なかでも九州・福岡エリアは、アジア市場を見据える企業が集積しており、海外展開の機会をうかがう企業にとって重要な情報交流拠点である。
こうした地域の強みを生かしながら、海外展開を成功に導くノウハウを具体的事例から共有し、地域の食産業・外食産業の海外進出の包括的支援体制構築の第一歩としたいと考えております。

 

開催日時 2017年2月8日(水)13:30 ~ 17:30(受け付け開始 13:00~)
会場 福岡アジアビジネスセンター
福岡市中央区天神1-11-17 福岡ビル4階
参加対象者 ①九州・福岡地域の食品・外食産業海外進出促進の支援機関関係者
②海外展開を志向する食品・外食産業関係者
申込締切 2017年2月7日(火)
主催 独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)福岡貿易情報センター
株式会社アール・ピー・アイ
共催 福岡アジアビジネスセンター
後援 独立行政法人中小企業基盤整備機構
株式会社日本政策金融公庫
一般社団法人日本居酒屋協会
企画協力 一般社団法人日本能率協会
プログラム 13:40 ~ 14:10
特別講演 食品産業・外食産業の海外進出の今
講演者:北川 浩伸氏 独立行政法人日本貿易振興機構 サービス産業部長
14:10 ~ 14:40
事例発表 千房グループの海外展開
講演者:中井 貫二氏 千房ホールディングス株式会社 専務取締役
14:40 ~ 15:10
事例発表 海外事業計画策定時に避けたい3つの落とし穴
講演者:小吹 雄一郎氏 株式会社ミュープランニング 代表取締役
15:20 ~ 16:20
トークセッション
北川氏と中井氏・小吹氏によるトークセッション
16:20 〜 17:20
意見交換会
・ご出席の支援機関から、支援策の簡単な紹介
・各支援機関、国、ジェトロ等の支援に対するご要望、ご意見
・海外展開の活性化に向けた九州地域プラットフォーム(仮称)のあり方について 等
17:20 ~ 17:30
アンケート
参加申込

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お問い合せ先 海外展開・進出促進フォーラム共同事務局
株式会社アール・ピー・アイ内 担当:佐藤、毛利
TEL:03-5212-3412 FAX:03-5212-3414
E-mail:forum@foodkaigai.com

食品・外食産業海外展開・進出促進セミナー in 仙台<本セミナーは終了しました>

平成28年度 農林水産省補助事業
食品・外食産業海外展開・進出促進セミナー in 仙台 


事例から学ぶ!! 食産業海外展開・進出の『い・ろ・は』

日本食の世界遺産登録、健康・ヘルシー、OMOTENASHI【おもてなし】。アジアにおいて食産業のトレンド発信基地になりつつある日本。
これらの『強み』と海外の経済成長を取り込み、新たな事業展開を海外市場にもとめる企業に対してすでに進出した企業がどんなビジネスフレームを構築して進出したかを具体的な事例をもとに有益な情報を提供いたします!

 

開催日時 2017年2月17日(金)14:00 ~ 18:00(17:00 ~ 18:00は名刺交換・交流会)
会場 TKP仙台西口ビジネスセンター(カンファレンスルーム2A)
仙台市青葉区本町1-5-31 シエロ仙台ビル2階
受講対象者 海外へ進出・展開を考える食品産業事業者(メーカー、飲食店、卸etc)
海外への進出展開を支援する各種機関
定員 先着 50名
申込締切 2017年2月16日(木) (定員になり次第お申込みを締め切ります。)
主催 株式会社アール・ピー・アイ 海外展開・進出促進フォーラム共同事務局
企画協力 一般社団法人日本能率協会
後援 独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)
株式会社日本政策金融公庫、一般社団法人日本居酒屋協会
プログラム 14:10 ~ 14:40
特別講演 食品産業・外食産業の海外進出の今
講演者:北川 浩伸氏 独立行政法人日本貿易振興機構 サービス産業部長
14:40 ~ 15:10
事例発表 実録:IT企業がうどん店 3年間で4カ国20店舗にするまで
講演者:古閑 昭彦氏 株式会社ベーシック 執行役員
15:10 ~ 15:40
事例発表 海外進出におけるKSFについて
河野 浩和氏 株式会社Kings Know(キングス ノウ)取締役CFO
15:50 ~ 16:50
トークセッション
北川氏と古閑氏・河野氏によるトークセッション
16:50 〜 17:00
事業紹介、アンケート
17:00 ~ 18:00
講師との名刺交換会・交流会
ソフトドリンクをご用意(無料)
※最終終了時間は18:00。
参加申込

フォーラム、交流会のご案内 PDFファイルはこちら

お問い合せ先 海外展開・進出促進フォーラム共同事務局
株式会社アール・ピー・アイ内 担当:佐藤、毛利
TEL:03-5212-3412 FAX:03-5212-3414
E-mail:forum@foodkaigai.com

食品・外食産業海外展開・進出促進セミナー in 札幌<本セミナーは終了しました>

平成28年度 農林水産省補助事業
食品・外食産業海外展開・進出促進セミナー in 札幌 


事例から学ぶ!! 食産業海外展開・進出の『い・ろ・は』

日本食の世界遺産登録、健康・ヘルシー、OMOTENASHI【おもてなし】。アジアにおいて食産業のトレンド発信基地になりつつある日本。
これらの『強み』と海外の経済成長を取り込み、新たな事業展開を海外市場にもとめる企業に対してすでに進出した企業がどんなビジネスフレームを構築して進出したかを具体的な事例をもとに有益な情報を提供いたします!

開催日時 2017年1月18日(水)14:00 ~ 18:00
会場 北農健保会館(エルム)
札幌市中央区北4条西7丁目1番4
受講対象者 海外へ進出・展開を考える食品産業事業者(メーカー、飲食店、卸etc)
海外への進出展開を支援する各種機関
定員 先着 50名
申込締切 2017年1月16日(月)17:00 (定員になり次第お申込みを締め切ります。)
主催 株式会社アール・ピー・アイ 海外展開・進出促進フォーラム共同事務局
企画協力 一般社団法人日本能率協会
後援予定団体 独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)
株式会社日本政策金融公庫、一般社団法人日本居酒屋協会
プログラム 14:10 ~ 14:40
特別講演 食品産業・外食産業の海外進出の今
講演者:北川 浩伸氏 独立行政法人日本貿易振興機構 サービス産業部長
14:40 ~ 15:10
事例発表 海外事業計画策定時に避けたい3つの落とし穴
講演者:小吹 雄一郎氏 株式会社ミュープランニング 代表取締役
15:10 ~ 15:40
事例発表 海外進出におけるKSFについて
講演者:河野 浩和氏 株式会社Kings Know(キングス ノウ)取締役CFO
15:50 ~ 16:50
トークセッション
北川氏と小吹氏・河野氏によるトークセッション
16:50 〜 17:00
事業紹介、アンケート
17:00 ~ 18:00
講演者との名刺交換会・交流会
お問い合せ先 海外展開・進出促進フォーラム共同事務局
株式会社アール・ピー・アイ内 担当:佐藤、毛利
TEL:03-5212-3412 FAX:03-5212-3414
E-mail:forum@foodkaigai.com

食品・外食産業海外展開・進出促進セミナー in 名古屋 <本セミナーは終了しました>

平成28年度 農林水産省補助事業
食品・外食産業海外展開・進出促進セミナー in 名古屋 


事例から学ぶ!! 食産業海外展開・進出の『い・ろ・は』

日本食の世界遺産登録、健康・ヘルシー、OMOTENASHI【おもてなし】。アジアにおいて食産業のトレンド発信基地になりつつある日本。
これらの『強み』と海外の経済成長を取り込み、新たな事業展開を海外市場にもとめる企業に対してすでに進出した企業がどんなビジネスフレームを構築して進出したかを具体的な事例をもとに有益な情報を提供いたします!

開催日時 2016年12月6日(火)14:00 ~ 18:00
会場 TKP名古屋伏⾒ビジネスセンター(会議室7A)
名古屋市中区錦2丁⽬8-26
受講対象者 海外へ進出・展開を考える食品産業事業者(メーカー、飲食店、卸etc)
海外への進出展開を支援する各種機関
定員 先着 60名
申込締切 2016年12月5日(月) (定員になり次第お申込みを締め切ります。)
主催 株式会社アール・ピー・アイ 海外展開・進出促進フォーラム共同事務局
企画協力 一般社団法人日本能率協会
後援 独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)
株式会社日本政策金融公庫、一般社団法人日本居酒屋協会
プログラム 14:10 ~ 14:40
特別講演 食品産業・外食産業の海外進出の今
講演者:北川 浩伸氏 独立行政法人日本貿易振興機構 サービス産業部長
14:40 ~ 15:10
事例発表 (仮)本当においしい日本食を、世界中の人びとへ
講演者:古閑 昭彦氏 株式会社ベーシック 執行役員
15:10 ~ 15:40
事例発表 (仮)お好み焼き『千房』の海外進出
中井 貫二氏 千房ホールディングス株式会社専務取締役
15:50 ~ 16:50
トークセッション
北川氏と古閑氏・中井氏によるトークセッション
16:50 〜 17:00
事業紹介、アンケート
17:00 ~ 18:00
講師との名刺交換会・交流会
ソフトドリンクをご提供(参加自由)
参加申込

食品・外食産業海外展開・進出促進セミナー
セミナーのご案内 PDFファイルはこちら

お問い合せ先 海外展開・進出促進フォーラム共同事務局
株式会社アール・ピー・アイ内 担当:佐藤、毛利
TEL:03-5212-3412 FAX:03-5212-3414
E-mail:forum@foodkaigai.com

日本関連商品、サービスにおける動向〜豪州およびニュージーランド市場動向調査①〜

「市場状況とトレンド」に引き続き、豪州およびニュージーランド市場動向調査についてご紹介します。

市場状況とトレンド〜豪州およびニュージーランド市場動向調査②〜

TPP締結の動きを受けて豪州およびニュージーランドにおける市場トレンド調査を行う。調査項目としては主に以下の点を含む
・ 対象市場における消費者の購買マインド
・ 日本関連の商品やサービス等に関するトレンド
※ニュージーランドについては、文化面で豪州からの影響を強く受けている市場の為、特記すべき事項がない場合は豪州における調査内容に含むものとする。

【欧州】「日本」の味を強みに

現地系企業が広めた“日本食”が普及する欧州で、日本の外食企業の進出が増えつつある。その多くは焼き肉など特定ジャンルの専門店だ。強みは「本場の味」。欧州市場での成功を模索する日本企業を紹介する。欧州では、国民性や食文化が国ごとに異なる。各国・都市の違いを的確に捉えることが重要となるゆえんである。

【世界】中国消費市場の魅力なお

中国の輸入停滞が顕著。その二大要因は、需要の低迷と現地調達の進展。特に資源は前年比大幅減だった。一方、化粧品や食料品などの消費財の輸入は堅調に伸びている。中国ビジネスについての日本企業の見方は業種によってさまざまだ。消費市場参入のキーワードは、品質・機能性などにおける他社との“差別化”だ。

ベトナム税務Q&A

本レポートは、「ベトナム税務Q&A(2015年6月)」の改訂版である。法人所得税(CIT)、付加価値税(VAT)、個人所得税(PIT)、外国契約者税(FCT)を中心に、ベトナムにおける税金制度の仕組みおよび各種税金の特徴・留意点などをQ&A形式でまとめた。ベトナムでの会社設立や事業開始時の参考に、本レポートを活用されたい。

シンガポール概況と日系企業の進出動向

■ シンガポールの概要
■ シンガポールの政治動向
■ シンガポールの経済動向
■ 日系企業を中心としたシンガポールへの進出動向
■ シンガポール進出上の課題
■ 日本とシンガポールを取り巻く最近のトピック
(2015年11月発行「シンガポール概況と日系企業の進出動向」の更新版)
主な図表:シンガポールの実質GDP成長率、シンガポールの輸出と輸出依存度、シンガポールの資本収支、シンガポールの消費者物価指数伸び率、シンガポールの対主要通貨為替レートの動向、シンガポールの賃金動向、シンガポールの対内直接投資残高と伸び率等

リオデジャネイロスタイル

2016年8月にオリンピック、9月にはパラリンピックの開幕を迎えたリオデジャネイロは、ブラジルが独立し、ブラジリアに遷都されるまでの約200年間、ブラジルの政治、経済、文化、学術の中心として機能した。現在も美しい景観を維持し、歴史的に様々な経済・社会変動に揉まれながらもブラジルの代表的な都市として機能し続けるリオという街には、とても奥深い魅力や底力がある。
「リオデジャネイロスタイル」では、リオデジャネイロの基本状況から住、暮らし、食、衣、余暇についての情報を、データや現場の声と共に紹介する。今後、ブラジル、リオに進出を目指される企業の皆様の参考としていただければ幸甚である。

食品・外食産業海外展開・進出促進セミナー in 大阪 <本セミナーは終了しました>

平成28年度 農林水産省補助事業
食品・外食産業海外展開・進出促進セミナー in 大阪 


事例から学ぶ!! 食産業海外展開・進出の『い・ろ・は』

日本食の世界遺産登録、健康・ヘルシー、OMOTENASHI【おもてなし】。アジアにおいて食産業のトレンド発信基地になりつつある日本。
これらの『強み』と海外の経済成長を取り込み、新たな事業展開を海外市場にもとめる企業に対してすでに進出した企業がどんなビジネスフレームを構築して進出したかを具体的な事例をもとに有益な情報を提供いたします!

開催日時 2016年10月19日(水)13:00 ~ 16:00
会場 関西学院大学 大阪梅田キャンパス(K.G.ハブスクエア大阪)
大阪市北区茶屋町19-19 アプローズタワー14F 1405教室
受講対象者 海外へ進出・展開を考える食品産業事業者(メーカー、飲食店、卸ETC)
海外への進出展開を支援する各種機関、および関西学院大学学生
定員 先着 90名
申込締切 2016年10月18日(火) (定員になり次第お申込みを締め切ります。)
主催 株式会社アール・ピー・アイ 海外展開・進出促進フォーラム共同事務局
共催 関西学院大学 産業研究所
企画協力 一般社団法人日本能率協会
後援 独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)
株式会社日本政策金融公庫、一般社団法人日本居酒屋協会
プログラム 13:10 ~ 13:40
特別講演 食品産業・外食産業の海外進出の今
講演者:北川 浩伸氏 独立行政法人日本貿易振興機構 サービス産業部長
13:40 ~ 14:10
事例発表 お好み焼『千房』の海外進出 ~大阪ご当地グルメ、お好み焼・鉄板焼業態の海外進出の現状~
講演者:中井 貫二氏 千房ホールディングス株式会社 専務取締役
14:10 ~ 14:40
事例発表 海外進出におけるKSF(成功要因)について
河野 浩和氏 株式会社Kings Know(キングス ノウ)取締役CFO
14:50 ~ 15:30
トークセッション
北川氏と中井氏・河野氏によるトークセッション
15:30 〜 15:40
事業紹介、アンケート
※最終終了時間は16:00。
参加申込

食品・外食産業海外展開・進出促進セミナー
セミナーのご案内 PDFファイルはこちら

お問い合せ先 海外展開・進出促進フォーラム共同事務局
株式会社アール・ピー・アイ内 担当:佐藤、毛利
TEL:03-5212-3412 FAX:03-5212-3414
E-mail:forum@foodkaigai.com

海外展開・進出促進フォーラムならびに海外進出をめざす国内企業と海外企業交流会 in FOODEX JAPAN2016 (申込受付終了しました)

平成27年度 農林水産省補助事業
海外展開・進出促進フォーラムならびに海外進出をめざす国内企業と海外企業交流会 in FOODEX JAPAN2016 


海外進出を目指す食産業企業を応援!!

日本食の世界遺産登録、健康・ヘルシー、OMOTENASHI【おもてなし】。アジアにおいて食産業のトレンド発信基地になりつつある日本。
これらの『強み』と海外の経済成長を取り込み、新たな事業展開を海外にと検討する企業に有益な情報を提供します。さらに、日本の食品産業(メーカー・外食・居酒屋・小売業)の海外への事業進出したいとおもう企業と交流をもちたい海外企業をお呼びし交流会を実施します。

多数のお申込をいただき定員に達しましたので、申込受付を終了しました。

 

開催日時 2016年3月10日(木)14:00~17:00(フォーラム)/ 17:15~18:15(交流会)
会場 幕張メッセ(フォーラム)/幕張メッセ国際会議場(交流会) (〒261-0023 千葉県美浜区中瀬2-1)
主催 一般社団法人日本能率協会 
※農水省補助事業名称: 平成27年度食品産業グローバル展開インフラ整備事業 業種連携によるフードシステム構築事業事務局
後援団体 一般財団法人海外産業人材育成協会(HIDA)、株式会社海外需要開拓支援機構、独立行政法人国際協力機構(JICA)、独立行政法人中小企業基盤整備機構、一般社団法人日本居酒屋協会、株式会社日本政策金融公庫、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会、独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)
定員 先着 100名(フォーラム・交流会いずれも)
参加費 無料(フォーラム・交流会いずれも)
申込締切 2016年3月3日(木)(定員になり次第お申込を締切ます)
受講対象者 海外進出・展開を考える食品産業事業者(メーカー、飲食店、卸、小売業etc.)
プログラム 海外展開・進出促進フォーラム
in FOODEX JAPAN2016
 場 所 
幕張メッセ8ホールFOOEX JAPAN 2016内 FODOEX ステージ
14:00~15:00
キーノート:食品産業・外食産業の海外進出・展開の今
講演者:(独)日本貿易振興機構 サービス産業部部長 北川浩伸氏
15:00~15:40
第二セッション:ヨックモックブランド海外展開の軌跡
講演者:株式会社ヨックモック 海外事業部 部長 髙橋達也氏
15:40~16:20
第三セッション:海外事業計画策定時に避けたい3つの落とし穴
講演者:株式会社ミュープランニング 代表取締役社長 小吹雄一郎氏
16:20~17:00
第四セッション:パネルディスカッション
パネリスト
株式会社ヨックモック 海外事業部 部長 髙橋達也氏
株式会社ミュープランニング 代表取締役社長 小吹雄一郎氏
コーディネーター
(独)中小企業基盤整備機構 販路支援部(海外展開支援統括)参事 中島康明氏
海外進出を目指す国内企業と海外企業交流会
in FOODEX JAPAN2016
 場 所 

幕張メッセ国際会議場3F 302
17:15~18:15
海外からの招聘企業と自由に交流ができます(軽食付)
招聘地域と企業(予定)
米国
WA Imports, Inc. / Delori foods international
英国
Japan Centre Group Ltd.
ベルギー
FOODEX BELGIUM SPRL
フランス
Sens gourmet
イタリア
GOURMET LINE SRL
中国
陝西海昇果業発展股份有限公司 / 大連翰哲国際貿易有限公司 / 大連滴水貿易有限公司 / 大連保税区中免友誼航運服務有限公司 /深圳嘉選優品供応鏈有限公司
台湾
第一名店股份有限公司/ 好滴 / 拉維諾貿易有限公司 / 良人宅設計事務所 / 七輪焼肉本舗 / 仁美国際股份有限公司
マカオ
新合記食品
ベトナム
First Vietnam Joint StockCompany
タイ
Malee Sampran Public Co., Ltd / Opas Lopansri / EVP International Business Rujiraporn Tanprapunvong / AVP International Business Development Director
マレーシア
Grand Meltique Food Trading / TIAN AN Trading Sdn Bhd
シンガポール
AISB HOLDINGS PTE LTD
インドネシア
PT.SUMIBIAN / PT Pandurasa Kharisma
アラブ首長国連邦
Summit Trading Co., L.L.C. / Chef Middle East LLC / Deans Trading Co. WLL

※招聘企業が変更になる場合もございます。最新情報はFOOD海外WEBサイトをご参照ください。

参加申込 海外展開・進出促進フォーラムならびに海外進出をめざす国内企業と海外企業交流会 in FOODEX JAPAN2016

完全事前登録制です。ご登録後招待券をお送りいたします。

多数のお申込をいただき定員に達しましたので、申込受付を終了しました。

フォーラム、交流会のご案内 PDFファイルはこちら

お問い合せ先 海外展開・進出促進フォーラム共同事務局
株式会社アール・ピー・アイ内 担当:佐藤、木佐貫
TEL:03-5212-3412 FAX:03-5212-3414
E-mail:forum@foodkaigai.com

◆情報まとめ◆ 各国の消費者ニーズとは?

食品産業の海外展開では、各国の消費者ニーズを知ることが重要です。
ここでは、消費者ニーズの調査結果をまとめました。

 ◆中国
  日本食品に対する海外消費者アンケート調査(2013.3)
  消費者動向等調査(2011.12)

◆インドネシア
  日本食品に対する海外消費者アンケート調査(2014.3)

◆韓国
  日本食品に対する海外消費者アンケート調査(2013.3)

◆タイ
  日本食品に対する海外消費者アンケート調査(2014.3)

◆ベトナム
  日本食品に対する海外消費者アンケート調査(2014.3)

◆香港
  日本食品に対する海外消費者アンケート調査(2013.3)

◆台湾
  日本食品に対する海外消費者アンケート調査(2013.3)
 
 台湾消費者の日本食品に対する意識調査報告書(2012.3)

◆アメリカ
  日本食品に対する海外消費者アンケート調査(2013.3)

◆ブラジル
  日本食品に対する海外消費者アンケート調査(2014.3)

◆英国
  英国日本食品消費動向調査(2015.3) 
  英国における日本食及び日本酒に対する消費者意識調査(2012.3)
 
 英国における消費者の外食実態調査(2013.9

◆ドイツ
  ドイツ日本食品消費動向調査(2015.3)

◆フランス
  日本食品に対する海外消費者アンケート調査(2013.3)

◆ロシア
  日本食品に対する海外消費者アンケート調査(2014.3)
 
 ロシア・ウクライナ日本食品消費動向調査(2013.3)

◆アラブ首長国連邦
  日本食品に対する海外消費者アンケート調査(2014.3)

◆情報まとめ◆ 海外展開に向けた多様な公的サポート

海外展開について、現在、様々な公的サポートが提供されています。
ここでは、多様な支援についてまとめてみました。

支援については、海外展開を進める上でのステップと、支援機関、支援の性格等でまとめています。

 

◆ステップ1 情報収集する

 ①支援機関: JETRO(独立行政法人日本貿易振興機構)
●支援内容: 多岐にわたり非常に豊富に提供(国別・地域別、進出事例、法律、規制、市場、等)

jetro web

②支援機関: 中小機構 (独立行政法人 中小企業基盤整備機構)
●支援内容: 中小企業国際化支援レポート
         中小企業海外事業活動実態調査

chuushoukikou

◆ステップ2 海外展開について相談する

①支援機関: JETRO
●支援内容: 海外投資アドバイザーの派遣
         ビジネスサポートセンター
         現地支援プラットホーム

②支援機関: 中小機構
●支援内容: 中小企業海外展開ワンストップ相談窓口
         中小企業国際化支援アドバイス制度

 

◆ステップ3 海外展開について調査・研究・計画する

①支援機関: JETRO
●支援内容: マーケティング情報提供
        各種セミナー開催
        ミッション団派遣

②支援機関: 中小機構
●支援内容: 海外ビジネス戦略推進支援事業(F/S支援)

③支援機関: JICA(独立行政法人国際協力機構)
●支援内容: BOPビジネス連携促進
        基礎研究
        案件化研究
        普及・実証事業

JICA

④支援機関: 農林水産省
●支援内容: 調査報告書(海外展開支援)

◆ステップ4 海外展開を実施する

■人材関係

①支援機関: JETRO
●支援内容: 国際即戦力育成インターンシップ

②支援機関: HIDA(一般財団法人海外産業人材育成協会)
●支援内容: 食品産業グローバル展開インフラ整備事業 専門家派遣

hida

①支援機関: JMAマネジメントスクール
●支援内容:食品関連産業事業者様のための海外投資啓発・人材育成研修

jma

 ■資金関係

①支援機関: 日本公庫(株式会社日本政策金融公庫)
●支援内容: 海外展開事業再編資金
        スタンドバイクレジット(債務保証制度)

kouko

②支援機関: クールジャパン機構(株式会社海外需要開拓支援機構)
●支援内容: 政府出資及び民間出資により構成された出資金を資金とした出資等を通じ、支援対象企業に拠出

cj-fund

■販路関係

①支援機関: JETRO
●支援内容: 海外展開のための海外見本市個別出展支援事業

②支援機関: 中小機構
●支援内容: 海外展示会出展サポート

■海外パートナー連携関係

①支援機関: 中小機構
●支援内容: 海外経営者との商談会
        SMEワールドビジネスサポート

 SWBS

食品・外食産業海外展開・進出促進セミナー in 大阪 (申込受付終了しました)

平成27年度 農林水産省補助事業
食品・外食産業海外展開・進出促進セミナー in 大阪 


事例から学ぶ!! 食産業海外展開・進出の『い・ろ・は』

日本食の世界遺産登録、健康・ヘルシー、OMOTENASHI【おもてなし】。アジアにおいて食産業のトレンド発信基地になりつつある日本。
これらの『強み』と海外の経済成長を取り込み、新たな事業展開を海外市場にもとめる企業に対してすでに進出した企業がどんなビジネスフレームを構築して進出したかを具体的な事例をもとに有益な情報を提供いたします!

多数のお申込をいただき定員に達しましたので、申込受付を終了しました。

開催日時 2015年12月21日(月)13:00~17:30
会場 日本能率協会 関西オフィス研修室 (大阪市北区梅田2-2-22 ハービスENTオフィスタワー19階)
主催 一般社団法人日本能率協会 
※農水省補助事業: 食品産業グローバル展開インフラ整備等事業業種連携によるフードシステム構築事業事務局
後援予定団体 大阪商工会議所、一般財団法人海外産業人材育成協会(HIDA)、株式会社海外需要開拓支援機構、独立行政法人国際協力機構(JICA)、独立行政法人中小企業基盤整備機構、一般社団法人日本居酒屋協会、株式会社日本政策金融公庫、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会、独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)
定員 先着 50名
申込締切 2015年12月17日(木)(定員になり次第お申込を締め切ります)
受講対象者 海外へ進出・展開を考える食品産業事業者(メーカー、飲食店、卸ETC)
海外への進出展開を支援する各種機関
プログラム 13:10~14:40
1.特別講演 食品産業・外食産業の海外進出・展開の今
講演者:北川浩伸氏 ジェトロ サービス産業部長
14:50~15:35
2.事例発表 マックスパワーグループの中国ビジネスと問題解決の歩み
講演者:石橋修氏 マックスパワーグループ CEO
15:40~16:20
3.パネルディスカッション
北川氏と石橋氏によるパネルディスカッション
16:25~17:30
4.食品・外食産業海外展開総合プラットフォームの紹介と無料相談会
※海外展開・進出促進団体の支援事業をご案内いたします。
参加申込

多数のお申込をいただき定員に達しましたので、申込受付を終了しました。
食品・外食産業海外展開・進出促進セミナー
セミナーのご案内 PDFファイルはこちら

お問い合せ先 海外展開・進出促進フォーラム共同事務局
株式会社アール・ピー・アイ内 担当:佐藤、木佐貫
TEL:03-5212-3412 FAX:03-5212-3414
E-mail:forum@foodkaigai.com

食品・外食産業海外展開・進出促進セミナー in 松山 <本セミナーは終了しました>

平成27年度 農林水産省補助事業
食品・外食産業海外展開・進出促進セミナー in 松山 

<本セミナーは終了しました>
事例から学ぶ!! 食産業海外展開・進出の『い・ろ・は』

日本食の世界遺産登録、健康・ヘルシー、OMOTENASHI【おもてなし】。アジアにおいて食産業のトレンド発信基地になりつつある日本。
これらの『強み』と海外の経済成長を取り込み、新たな事業展開を海外市場にもとめる企業に対してすでに進出した企業がどんなビジネスフレームを構築して進出したかを具体的な事例をもとに有益な情報を提供いたします!

開催日時 2015年9月16日(水)13:00~17:30
会場 松山市男女共同参画推進センター (愛媛県松山市三番町6丁目4番地20)
主催 一般社団法人日本能率協会 
※農水省補助事業: 食品産業グローバル展開インフラ整備等事業業種連携によるフードシステム構築事業事務局
後援予定団体 愛媛県、伊予銀行、愛媛銀行、一般財団法人海外産業人材育成協会(HIDA)、独立行政法人国際協力機構(JICA)、
独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人日本貿易振興機構、株式会社海外需要開拓支援機構、株式会社日本政策金融公庫
定員 先着 50名
申込締切 2015年9月11日(金)(定員になり次第お申込を締め切ります)
受講対象者 海外へ進出・展開を考える食品産業事業者(メーカー、飲食店、卸ETC)海外への進出展開を支援する各種機関
プログラム 13:10~14:40
1.特別講演 食品産業・外食産業の海外進出・展開の今
講演者:北川浩伸氏 ジェトロ 総務部総務課長,生活文化・サービス産業部主査
14:50~15:35
2.事例発表 (株)ベーシック×本場讃岐うどん たも屋~異業種交流で海外進出~
講演者:古閑昭彦氏 (株)ベーシック フランチャイズ事業本部 部長
15:40~16:20
3.パネルディスカッション
北川氏と古閑氏によるパネルディスカッション
16:25~17:30
4.食品・外食産業海外展開総合プラットフォームの紹介と無料相談会
※海外展開・進出促進団体の支援事業をご案内いたします。
参加申込 食品・外食産業海外展開・進出促進セミナー

セミナーのご案内 PDFファイルはこちら

お問い合せ先 海外展開・進出促進フォーラム共同事務局
株式会社アール・ピー・アイ内 担当:佐藤、木佐貫
TEL:03-5212-3412 FAX:03-5212-3414
E-mail:forum@foodkaigai.com

食品産業グローバル展開インフラ整備事業 専門家派遣

1. 本事業の目的
本事業は、「日本再興戦略」における「食市場」の獲得に向け、 日本の「食文化・食産業」の海外展開の取組を推進すべく、 アジアを中心とした日系食品関連産業の海外現地法人等におけるグローバル人材の育成と活用を支援することを目的とします。

食品産業グローバル展開インフラ整備事業 専門家派遣の概要

2. 専門家資格要件
専門家は原則として満25歳以上69歳以下の心身健康で海外勤務に耐えうる者
指導のための専門知識および能力を有し、指導分野での業務経験がある者

専門家登録

3. 専門家の指導内容
指導のために設定する課題が、専門家の派遣により解決可能なものであること。
コスト、生産性、品質向上等に関するもの
技術、設備等の改善・向上等に関するもの
製品やサービスの開発、市場開拓等に関するもの
経営改善、人材育成等に関するもの


4. 対象国
中国、アセアン諸国、インド、ロシア、ブラジル及び中東諸国


5. 派遣期間
平成28年3月上旬までの間で最長6ヵ月


6. 派遣業種
食品産業(飲食、小売業)食品加工業等


7. 専門家の専門分野
食品加工、経営管理、品質管理、工程管理等


8. 専門家派遣経費
以下の経費に関してHIDAが定める対象経費の3分の2について国庫補助金が適用されます。
 (1) 旅費(渡航費:エコノミークラス、滞在費等)
 (2) 派遣諸費等


9. 分担金
本制度を利用する場合、現地の指導先企業等には、以下の分担金をご負担いただきます。
 (1) 派遣元企業分担金:専門家派遣経費のうち、国庫補助金以外の経費(上記8.) 専門家派遣経費の3分の1
 (2) 派遣事業分担金(HIDA基準による)


10. 専門家派遣の申込
本制度をご利用いただくには、日本の親会社等を通じてHIDAにお申込みいただき審査委員会で承認を得る必要があります。

【調査票の提出】
調査票に必要事項をご記入の上、派遣業務グループにメール、FAXまたは郵送にてお申込みください。 専門家1名につき1枚の提出をお願いいたします。 HIDAは調査票の記入内容を確認の上、申請書様式を日本の親会社等にお送りします。
調査票 

11. ご案内資料
ご案内


12. お問い合わせ
一般財団法人海外産業人材育成協会
派遣業務部 派遣業務グループ
TEL: 03-3549-3050   FAX: 03-3549-3055  
: メールフォームでのお問い合わせ

食品・外食産業海外展開・進出促進セミナー in 広島 <本セミナーは終了しました>

平成27年度 農林水産省補助事業
食品・外食産業海外展開・進出促進セミナー in 広島 

<本セミナーは終了しました>
事例から学ぶ!! 食産業海外展開・進出の『い・ろ・は』

日本食の世界遺産登録、健康・ヘルシー、OMOTENASHI【おもてなし】。アジアにおいて食産業のトレンド発信基地になりつつある日本。
これらの『強み』と海外の経済成長を取り込み、新たな事業展開を海外市場にもとめる企業に対してすでに進出した企業がどんなビジネスフレームを構築して進出したかを具体的な事例をもとに有益な情報を提供いたします!

開催日時 2015年8月28日(金)13:00~17:30
会場 広島商工会議所 1階 101号室(広島市中区基町5-44 旧広島市民球場跡地西隣)
主催 一般社団法人日本能率協会 
※農水省補助事業: 食品産業グローバル展開インフラ整備等事業業種連携によるフードシステム構築事業事務局
後援 一般財団法人海外産業人材育成協会(HIDA)、独立行政法人国際協力機構(JICA)、
独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人日本貿易振興機構、株式会社海外需要開拓支援機構、
株式会社日本政策金融公庫、株式会社日本政策投資銀行、広島商工会議所、株式会社もみじ銀行
定員 先着 50名
申込締切 2015年8月26日(水)(定員になり次第お申込を締め切ります)
受講対象者 海外へ進出・展開を考える食品産業事業者(メーカー、飲食店、卸ETC)海外への進出展開を支援する各種機関
プログラム 13:10~14:40
1.特別講演 食品産業・外食産業の海外進出・展開の今
講演者:北川浩伸氏 ジェトロ 総務部総務課長,生活文化・サービス産業部主査
14:50~15:35
2.事例発表 (株)サガミチェーンの海外展開について
講演者:吉本康之氏 サガミグループ サガミインターナショナル(株)海外事業部次長
15:40~16:20
3.パネルディスカッション
北川氏と吉本氏によるパネルディスカッション
16:25~17:30
4.食産業海外展開総合プラットフォームの紹介と無料相談会
参加申込 食品・外食産業海外展開・進出促進セミナー

セミナーのご案内 PDFファイルはこちら

お問い合せ先 海外展開・進出促進フォーラム共同事務局
株式会社アール・ピー・アイ内 担当:佐藤、木佐貫
TEL:03-5212-3412 FAX:03-5212-3414
E-mail:forum@foodkaigai.com

セミナー・講演会 製造業のための海外拠点設立ノウハウ講座 -初めての海外進出勉強会-

ジェトロ大阪本部と大阪商工会議所は、初めて東南アジアなどで現地法人を設立し、工場を立ち上げ、現地販売を目指す中小企業(主に製造業)を対象に、全2回で、基礎的なノウハウを提供する勉強会を開催します。本講座は今年で5年目を迎えます。昨年度の受講者アンケートでは98%の皆様から満足を得ています。

現地法人を設立したいが、何から手を着ければよいかわからない方、海外で工場を設立する際の基本的な留意点・知識を得たい方等、海外でのものづくりにご関心のある方は、是非参加くさい。多数の皆様の参加をお待ちしています。

栃木県 海外展開支援事業(栃木県事業)

栃木県内の以下の要件に該当する事業者を対象とした、融資事業。
県内に1年以上事業所を有し、かつ同一の事業実績を1年以上有する中小企業者及び中小企業団体であって、海外展開により、県内事業所の閉鎖や従業員の雇用調整(解雇等、従業 員の雇用安定に影響を及ぼすもの)を伴わないもの

 

対象者の詳細

下記の事業を行おうとする県内に1年以上事業所を有し、かつ同一の事業実績を1年以上有する中小企業者及び中小企業団体であって、海外展開により、県内事業所の閉鎖や従業員の雇用調整を伴わない方

(1)外国における支店、工場等の設置又は拡張に係る事業
(2)出資割合が10%以上となる場合における外国法人の発行に係る株式又は出資の持分の取得
(3)出資割合が10%以上である外国法人の発行に係る証券等の取得又はこれらの外国法人に対する金銭の貸付
(4)海外直接投資の事業実施に必要な調査
(5)海外直接投資の事業実施に必要な従業員教育
(6)海外見本市、商談会への参加
(7)直接輸出入に係る事業
(8)中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づく「認定異分野連携新事業分野開拓計画」及び「承認経営革新計画」、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律に基づく「認定地域産業資源活用事業計画」又は中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律に基づく「認定農商工等連携事業計画」に基づく事業

ドイツ日本食品消費動向調査(2015年3月)

本レポートでは、ドイツにおける今後の日本食普及と日本産食品の輸出の可能性を検討するため、日本産食品輸入の現状、消費者の食文化や食全般のトレンド、小売、外食産業の現状といった輸出に必要な市場の基礎情報をまとめた。

発行年月:2015年3月

英国日本食品消費動向調査(2015年3月)

本レポートでは、英国における今後の日本食普及と日本産食品の輸出の可能性を検討するため、ロンドンにおける消費者の需要とトレンド、日本食における動向をまとめた。ロンドンでは、ここ数年、ストリートフード(屋台料理)やポップアップレストラン(一時店舗)、メニュー特化型レストランなどが一つのトレンドとなっており、とりわけ中小規模のレストランをはじめとして、確固たるコンセプトを持った新しいレストランを開く取り組みが行なわれている。
レポートをご覧いただいた後、 アンケート にご協力ください。
発行年月:2015年3月

バーレーン王国の情報

バーレーン王国は、アラビア湾のほぼ中央のアラビア半島沿いに位置する、40もの島々でできている島国です。バーレーンはアラビア語で「2つの海」を意味しますが、それは島に出る真水と、島を囲む海水のことを示しています。この島がエデンの園だったという説があるのは、真水のおかげで緑が豊かなためです。バーレーンは古くはメソポタミア・インダス両文明との交易拠点として、現在では湾岸地域の金融センターとしての役割を担っています。駐日バーレーン王国大使館は、両国のいっそうの友好に努めていく所存です。

バーレーン経済開発委員会の紹介

 バーレーン経済開発委員会(Bahrain Economic Development Board:略称EDB)は、中東におけるビジネスの展開をご検討されている企業の皆様に、バーレーンをベースとしたビジネス展開の視点から幅広いサポートをご提供する政府機関です。
【本国EDBのホームページはこちらをご覧ください。】
 www.bahrainedb.com
 中東の産油国家群が位置する湾岸地域は、高所得で成長著しく、日本企業の海外市場拡大にとって大きな潜在力をもった地域です。バーレーンはその湾岸地域の玄関口として、自由で洗練られたビジネス環境を整備しており、企業進出の適地となっております。日本企業の皆様の中東戦略に、ぜひバーレーンのご活用をご検討ください。
 EDBでは、日本企業の皆様のサポートをおこなう専属スタッフが東京に駐在しております。中東湾岸地域でのビジネスの展開、バーレーンの活用、パートナー探しなど、スタッフが日本語でご相談を承ります。まずはメールにてお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ先
 バーレーン経済開発委員会 駐日代表部
edb-event

(申込受付終了しました) FOODEXJAPAN2015 海外展開・進出促進フォーラム開催(2015.3.4)

※多数のお申込をいただき定員に達しましたので、申込受付を終了いたしました。
平成26年度 農林水産省補助事業
海外展開・進出促進フォーラム in FOODEX  JAPAN2015 

~現地でのニーズや実例からひも解く~ 

食品産業の海外展開と進出のこれから

日本食の世界遺産登録、健康・ヘルシー、OMOTENASHI【おもてなし】。食産業のトレンド発信基地になりつつある日本。これらの『強み』と海外の経済成長を取り込み、新たな事業展開を海外へと検討する企業の皆様へ役立つ情報を提供します。

■開催日時 2015年3月4日(火) 14:00~17:00
■会   場 幕張メッセ 8ホール FOODEX JAPAN 2015 FOODEXステージ (〒261-0023 千葉県美浜区中瀬2-1)
■対   象 FOODEXJAPANに来場する海外への進出・展開を考える食品産業事業者(メーカー、飲食店、卸etc)
         海外への進出展開を支援する各種機関
■主催後援 主催:一般社団法人日本能率協会
         ※農林水産省補助事業名称:平成26年度食品産業グローバル展開インフラ整備事業 
           業種間連携によるフードシステム構築事業
■受講料   無料
■対   象 先着100名
■申込締切 2015年2月24日(火) (定員になり次第お申込を締め切ります)
■プログラム
 14:05~14:55  1.キーノート 海外からの招聘者を予定
 15:00~15:45  2.第二セッション 食品・外食産業海外展開・進出のカギ
 15:50~16:50  3.第三セッション パネルディスカッション 海外展開・進出における国内外での連携の重要性

 ■参加申込

  多数のお申込をいただき定員に達しましたので、申込受付を終了しました。

 

■お問い合わせ先

海外展開・進出促進フォーラム
一般社団法人日本能率協会
産業振興センター内 担当:箱崎・佐々木
TEL:03-3434-0998  FAX:03-3434-8076
E-mail:foodkaigai@jma.or.jp

中華人民共和国食品安全法 改正草案 全文(仮訳)

本仮訳は、中国全国人民代表大会常務委員会が 2014 年 6 月 30 日に発表した「中華人民共
和国食品安全法」改正案をジェトロが仮訳したものです。
ご利用にあたっては、原文もご確認ください。
http://www.npc.gov.cn/npc/lfzt/spaqfxd/2014-06/30/content_1869710.htm

サービス産業海外展開留意点(外食編)

外食、小売、理美容などのサービス産業の海外展開が進んでいる。しかし、事例もまだ多いわけではなく、歴史も浅いことから、これから海外進出を計画している企業にとって、参考となる情報がまだ少ないのが実情である。
ジェトロではこのような情報を収集するため、外食産業で海外展開に豊富な経験を有する企業の方にお集まりいただき、研究会を開催した。研究会では、事前の検討から開店、開店後など、海外進出の各段階での各社の取り組み、経験、成功および失敗事例などを話していただいた。それらを取りまとめたのが本書である。
これから外食の分野で海外展開を計画されている企業、あるいはすでに進出済みの企業の方々にも、参考としていただければ幸いである。

発行年月:2014年3月
作成部署:ジェトロ・サービス産業課
総ページ数:38ページ

日本食品に対する海外消費者アンケート調査(ベトナム)

2013年12月にベトナム(ホーチミン)の消費者を対象に、食品消費習慣や、日本料理および日本産食品に対する評価等に関する生の声を探り、現地消費者の需要を把握するとともに、今後の当該市場への日本産食品の輸出拡大の参考とすることを目的として実施した。

日本食品に対する海外消費者アンケート調査(台湾)

2012年12月に台湾の消費者を対象に、日本食品に対する意識調査を実施した。食品消費習慣や、日本料理および日本産食品に対する評価等につき海外消費者の生の声を探り、消費者需要を把握し、調査結果を日本産食品の輸出拡大の一助とすることを目的とした。

日本食品に対する海外消費者アンケート調査(タイ)

2013年12月にタイ(バンコク)の消費者を対象に、食品消費習慣や、日本料理および日本産食品に対する評価等に関する生の声を探り、現地消費者の需要を把握するとともに、今後の当該市場への日本産食品の輸出拡大の参考とすることを目的として実施した。

2013年度主要国・地域におけるコールドチェーン調査(中国、タイ、ベトナム、フィリピン、マレーシア、インドネシア、インド)

ジェトロは2013年度、主要な新興国・地域(中国、タイ、ベトナム、フィリピン、マレーシア、インドネシア、インド)において、コールドチェーンの実態について調査を実施した。

日本食品に対する海外消費者アンケート調査(インドネシア)

2013年12月にインドネシア(ジャカルタ)の消費者を対象に、食品消費習慣や、日本料理および日本産食品に対する評価等に関する生の声を探り、現地消費者の需要を把握するとともに、今後の当該市場への日本産食品の輸出拡大の参考とすることを目的として実施した。

【中国】食品市場開拓は長い目で(2014年4月)

食品関連企業が中国市場開拓へ動き出した。食品の安全性に対する消費者意識が高まりつつあるとはいえ、まずは高い対価を払ってまで日本食品を求める購買層を増やすことが必要だろう。克服すべき課題も少なくない。だが法制度の運用レベルを改善しようとする中国側の動きは、日本企業の市場参入を後押ししそうだ。

中国での駐在員事務所から現地法人への変更

中国に駐在員事務所を設立して5年になります。最近の駐在員事務所に対する規制の厳格化や、現地でのビジネスに展望が見えてきたことから、現地法人(商業企業)への変更を検討しています。資産をそのまま残して現地法人に移管するなど、現地法人設立手続きを簡素化することはできないものでしょうか?

中国の労働事情

目次
中国での雇用契約書
中国での雇用試用期間と賃金
中国での従業員試用期間中または試用期間満了時での雇用契約の解除
中国での終身雇用
中国での社内規則違反に対する罰金
中国人従業員との専門研修契約
労働協議(労使交渉)に関する中国当局の動き

中国企業との合弁会社を、上海と香港で設立する場合の違い

上海の地場企業から合弁事業の提案を受けています。当社が中国での合弁会社設立に対して漠然とした不安を感じていることを知った中国側から、香港で合弁会社を設立し、そこから上海へ投資してもよい、と言われました。どちらが有利でしょうか?

海外展開支援融資(農林水産事業)(日本政策金融公庫)

農林漁業や食品産業を営む方々が、自らの経営改善や国内農林漁業の振興のために、海外へ国産農林水産物やその加工品を輸出する場合または農林漁業者が国産農林水産物を海外で販売する場合に必要となる資金をお取り扱いしています。
(日本政策金融公庫)

海外展開お役立ち情報 (日本政策金融公庫)

日本公庫では、国際化に対応する皆さまを積極的に支援しています。
特にASEANおよび中国においては、バンコク駐在員事務所、上海駐在員事務所を拠点に、当該地域で事業展開する中小企業・小規模事業者および農林水産業・食品産業者のみなさまへの支援を行っています。
(日本政策金融公庫)

インドネシアで飲食店経営を行う際の留意点

インドネシアでの日本食レストランの歴史は古く、駐在員や観光客が利用する有名ホテル内の「高級割烹」から、昼食やアフター・ファイブに賑わう「軽食店」「居酒屋」等があり、最近では「中食(なかしょく)」と呼ばれる宅配やテイク・アウトの店なども出はじめ、人気を呼んでいます。

駐在員事務所開設の際の注意点:ベトナム

設立後1年以上活動している企業は、連絡、ベトナムでの協同プロジェクトの実施促進、ベトナム側パートナーと締結した契約の実施監督、ベトナムでの商品・サービス供給のための市場研究等の役割を果たす駐在員事務所を設立することができます。

EPE(輸出加工企業)の優遇措置と通関手続き:ベトナム

I. 輸出加工企業 
輸出加工企業(Export Processing Enterprises:EPE)とは、「輸出加工区内で設立され、操業している企業」または「工業団地内または経済区内で操業し、製品すべてを輸出する企業」を指します(Decree No.29/2008/ND-CP、2008年3月14日付)。

駐在員事務所開設に必要な手続き:フィリピン

駐在員事務所を開設する際には、フィリピン会社法(Corporation Code of the Philippines, Sec. 125)および1991年フィリピン外国投資法(Foreign Investment Act of 1991)により証券取引委員会(SEC: Securities & Exchange Commission)へ駐在員事務所の登録を申請しますが、申請に先立ち、最低3万米ドル以上(送金手数料差し引き後の額)を事務所設立準備金として、銀行経由送金し、ペソへ換金しておく必要があります。

合弁事業としてレストラン開業する場合の現地法人設立手続き:フィリピン

フィリピンの外国投資法(Foreign Investment Act of 1991)によると、外国人の資本参加の比率はその事業がネガティブリストに記載されているか否かにより決まります。2010年2月5日公布、2010年3月21日発効の第8次外国投資ネガティブリストは、AとBとに分類されています。

法人設立準備のための駐在員事務所設立手続き:タイ

駐在員事務所は、外国人事業法(2000年3月改正)規制業種リストのうち、タイが十分な競争力を持っていない事業の「その他」サービス業に該当します。設置する場合は、商務省事業開発局長に申請し、商務省外国事業委員会の認可を取得しなければなりません。

就労ビザの種類とその取得方法:タイ

タイへ就業目的で入国する際には、まず駐日タイ大使館または領事館で滞在可能日数90日の就業査証(ノンイミグラントBビザ:Non Immigrant/Business Visa)を取得します。次にタイに入国後、労働社会福祉省労働監督局(労働局)、またはバンコクのワンスタートワンストップインベストメントセンター(OSOS)に労働許可証(Work Permit)の取得申請を行います。

飲食店を開業する際の規制:タイ

2000年3月施行の改正外国人事業法により、投資規制業種が定められ、第1種(特別の理由により外国人が営むことができない業種)と第2種(国家の安全、または芸術伝統、天然資源、環境に影響を与える事業)は外国人禁止業種となっています。

レストランを開業する場合の現地法人設立手続き :シンガポール

I. 外資規制 
シンガポールでのレストラン等、飲食業の開業には外資規制はありません。外資100%出資で法人を設立できます。ただし、飲食業は外資への奨励業種ではないため、経営者を除き、シェフなど日本人を派遣する場合、雇用許可書(Employment Pass:EPまたはS-Pass)の取得が極めて困難な状況にあります。学歴・職歴・給与等の最低要件を満たしている場合であっても、ビザ取得が保証されるものではありません。

インドネシアにおける移転価格税制

I. 移転価格税制 
移転価格(Transfer Pricing)とは、特殊関係にある海外関連企業との取引において、通常の取引価格と異なる価格を設定することです。移転価格により、海外関連企業に所得を移転させることが可能であるため、これを防止する税制が移転価格税制です。

ドバイにおける日本産菓子類の普及拡大調査

本調査においては、ドバイにおける菓子の生産・輸出入、市場規模、国内メーカーの実態、消費・販売動向、食品の輸入・販売規制、健康・食品関連政策の動向に焦点を当てた。一方、試食アンケート調査を通じて消費者の嗜好を調査した。

日本食品に対する海外消費者アンケート調査(アラブ首長国連邦)

2013年12月にアラブ首長国連邦(ドバイ)の消費者を対象に、食品消費習慣や、日本料理および日本産食品に対する評価等に関する生の声を探り、現地消費者の需要を把握するとともに、今後の当該市場への日本産食品の輸出拡大の参考とすることを目的として実施した。

(ドバイ発) UAE 食品流通概観

UAE は、食品に関しては政治的な規制であるアラブボイコット(イスラエル製品の輸入禁止:1次ボイコット)や、宗教上で規制のあるアルコールや肉製品(豚肉製品含む)の取引以外は、輸入に対する規制は少なく、競争の激しい市場である。また、特定の輸出国に対する優遇措置もない。

日本産食品の小売販売動向 日本産炭酸飲料類が躍進するドバイ市場 ‐ ドバイの飲料市場は炭酸飲料と果実飲料が人気

中東の乾燥した気候の生活に欠かせないのが水分である。多様な人々が集うドバイにおいては炭酸飲料、ミネラルウォーター、果実飲料が主な売れ筋商品となっている。

外食産業の動向 ホテルを拠点に日本食文化の普及を目指す ‐ 「ホテルJALタワー・ドバイ」内に日本食レストランが開店

このように観光産業回復の兆しが見える中、2010年11月、ドバイの目抜き通りのシェイク・ザイード・ロード沿いに「ホテルJALタワー・ドバイ」が開業した。

報道等にみられる食に関するトレンド 食料価格が高騰 ‐ 消費者は地元産ブランド回帰・節約志向へ(アラブ首長国)

アラブ首長国連邦は食料自給率が低く輸入依存度が高いため、小売では外国産ブランドが多く流通している。しかし、昨今の食料価格高騰を背景に、消費者による地元産ブランドへの回帰や節約志向の動きが高まっている。

ロシア・ウクライナ日本食品消費動向調査

本レポートは、わが国農林水産物・食品の輸出を促進するため、近年発展の著しいロシアとウクライナを対象とし、日本食品輸入の現状、消費者の食文化や食全般のトレンド、小売や外食産業の状況といった輸出に必要な市場の基礎情報をまとめた。

日本食品に対する海外消費者アンケート調査(ロシア)

2013年12月にロシア(モスクワ)の消費者を対象に、食品消費習慣や、日本料理および日本産食品に対する評価等に関する生の声を探り、現地消費者の需要を把握するとともに、今後の当該市場への日本産食品の輸出拡大の参考とすることを目的として実施した。

制度関連トピックス ロシアの流通構造

ロシアのインポーターは、輸入業に加え、ディストリビューター(卸売業)を兼ねている会社がほとんどである。輸入される農産物および食品は、インポーター兼ディストリビューターを通じて「アズブカ・フクーサ」や「グローブス・グルメ」、「エリセーエフスキー」などの高級スーパーチェーン店や、「アシャン」、「ペレクリョーストク」、「ナーシ」などの大手大衆向けスーパーチェーン店、そして一般の小売店に配送される。高級スーパーチェーン店は自社倉庫を持っていないところが多い(取り扱う商品次第で小規模な倉庫を持っている店もある)。したがって、日本食をロシアで販売するためには、優良なインポーターを見つけ出し、良好な提携関係を築くことが、販売を順調に進める上でとても重要になる。

外食産業の動向 日本食レストランの戦略と現状‐勢いを増す大衆向けチェーン店、悩める日本人シェフ‐(ロシア)

現在、ロシアでは日本食は幅広い客層に受け入れられ、日本食専門の高級店だけでなく大衆向けチェーン店や、カフェなどの非専門店でも日本食を提供する店が増えている。
今回の調査では、人気の日本食レストランの戦略について、各関係者への聞き取り調査を基にその背景および要因を分析した。

報道等にみられる食に関するトレンド 高まる国民の健康志向‐消費行動に影響をもたらす食の安全性‐(ロシア)

ロシアでは食の安全性や健康への意識が高まっており、経済的に豊かになり、輸入品が街中に出回るようになった現在、食品の品質に対するチェックは厳しい。現地メディアでの報道を基に、健康志向の観点から現在のモスクワの消費者動向を以下にレポートする。

日本産および日系企業現地生産品の小売での販売動向 秋に盛り上がるロシアの果物市場‐りんご、みかん、ぶどう

短い夏が終わり、極寒の冬が到来する前の晩秋になると、ロシアでは国産の果物が店頭から姿を消し始める。この時期からロシア人消費者に注目されるのが、独立国家共同体(CIS)諸国や欧州、米国、中東、アジア諸国から輸入される果物である。この時期に、スーパーの果物コーナーがどれだけ色とりどりの新鮮な果物によって満たされるかで、そのスーパーのプレステージが決まるほどである。高級スーパーでは、各国から輸入されたりんご、なし、ぶどう、柿、いちご、みかんなどがところ狭しと陳列される。一般のスーパーでもさまざまな種類の輸入果物が陳列されるが、こういったスーパーには隣国のCIS諸国から輸入された割安の果物が目立つ。

外食産業の動向 モスクワの中華レストランと韓国レストラン ‐ ロシアで好まれるのは?

ロシアでは1999年以降日本食ブームが続いており、日本食を取り扱うレストラン、カフェ、すしバーの数はモスクワで600店舗以上とも、1,100軒以上ともいわれている。しかし1990年代のモスクワでは、日本食レストランより韓国レストランの数の方が多かったことは意外と知られていない。一方、中華レストランは以前からマイナーな存在であったが、ここ数年間は、日本食ブームの勢いに押されてはいるものの、中華レストランのチェーンが登場し、店舗数を徐々に増やしつつある。本稿では、韓国系レストランがなぜロシアで伸び悩んでいるのか、中華レストランはなぜ発展の兆しを見せてきているのかを考察していきたい。

報道等にみられる食に関するトレンド ロシアにおける魚介類の消費 ‐ ロシア人にとっての魚料理とは?

海は、大多数のロシア人にとって憧れの的である。特にモスクワやロシア欧州部の人々の海への憧れは強く、休暇シーズンになると多くの人々がエジプトやギリシャ、トルコ、そしてタイなど美しい海岸のある国々へ旅行に出かける。こうした海への憧れに健康志向が加わり、海産物の宝庫である日本食ブームがロシアに到来して、既に10年以上が経過している。しかし日本食レストランで多用されるすしネタ、刺身および海産物以外に、ロシアの人達は通常どのような魚介類を食べているのだろうか。以下に現状を報告する。

日本食品マーケティング調査(フランス)

フランスにおける日本食品の取扱い、流通ルートや、しょうゆ等主要品目別の流通状況を調べた。また、他国産の競合食品についても調査し、日本産食品と他国産を比較することで、日本産食品の強み、価格、賞味期限等日本産食品の抱える課題も調べた。また、2011年3月に日本で発生した原発事故後、フランスにおける日本食品、日本産食品、日本食レストランへの影響についても調査を行った。

日本食品に対する海外消費者アンケート調査(フランス)

2012年12月にフランスの消費者を対象に、日本食品に対する意識調査を実施した。食品消費習慣や、日本料理および日本産食品に対する評価等につき海外消費者の生の声を探り、消費者需要を把握し、調査結果を日本産食品の輸出拡大の一助とすることを目的とした。

フランスの流通概観 (主要企業概要)

<フランスの食品流通企業>
フランスの食品小売市場における主要企業は7社で、100億ユーロ以上の年商額である。
これら主要企業の上位5社の売上総額は、国内市場の60%以上を占めている。
主要企業7社の企業形態はレギュラーチェーン(フランチャイズも含め本社が全国展開)とボランタリーチェーン(本部が主催し各メンバーが店舗のオーナー)に大別される。
業態では大半の主要企業がさまざまな業態を展開している。売場面積の大きい順にハイパーマーケット(HM)、スーパーマーケット(SM)、マガザンポピュレール(MP)、ハードディスカウント(HD)、ミニスーパーマーケット及びコンビニエンスストア(MS/CVS)、フリーザーショップ(FS)などの業態を展開しているが、売上占有率の大きい業態はハイパーマーケットとスーパーマーケットである。

日本産および日系企業現地生産品小売での販売動向 堅調な日本食材の消費動向 ‐ 日本食材専門店の見解(フランス)

近年フランスでは、日本食への関心が急速に高まってきた。本レポートは、パリで事業展開する日系小売企業への取材結果も含め、日本食への関心が高まるフランスならではの理由、売れ筋の日本食材にについて報告する。

外食産業の動向 第3段階に入った日本食レストラン業界 ‐ 市場の多極化が更なる成長を後押しする(フランス)

フランスでは、日本食レストラン数が2000年代に入り急増し、現在約1,500件(日本食材卸業者等へのヒアリングから推測)に達した。このように短期間で急成長を遂げた日本食レストラン業界だが、数年前より、オーナーシップ、市場、業態、料理、サービス等のあらゆる面で多極化が進み、それが市場全体をさらに底上げする新たな発展段階に入っている。

市場・トレンド情報 報道等にみられる食に関するトレンド報告(フランス)

農産物・海産物業界の支援を行う公的機関FranceAgriMerは2010年9月24日、フランス人の食肉消費に関する調査を発表した。牛、豚、羊、鶏などのすべての食肉(生肉、冷凍肉を含む)の一人当たりの年間消費量(食肉専門店および大型小売店)は1970年には77.6キログラムだった(重量の20~25%を占める骨および脂身を含む。除外すると肉自体の消費量は56キログラムと推定される)。食肉の消費は1998年には94.5キログラムに上昇したが、2009年には87.8キログラムへと減少した。

市場・トレンド情報 日本産および日系企業現地生産品小売での販売動向 ‐ アジア系食材店で増える日本食材(フランス)

フランスでは、2000年以降日本食レストラン数が急増し、一般市民の間で日本食が広く浸透してきた。これに伴い、日本食材を扱う小売店も増加している。こうした中、本レポートでは、数年前より日本食材販売を拡充させている、中国系オーナーが経営するアジア系食材専門店に着目する。

外食産業の動向 多様化する日本食レストラン ‐ 本物志向派のフランス人に好まれる日系レストラン

フランスにおける日本食レストラン数は、1980年代までは50件程度であったが、2000年代に入り急増し、現在では約1,500件(一部識者への聞き取りによると、うち日本人経営は約80件)にのぼる。
本レポートでは、このような日本人経営レストランの中で、開業の背景や店舗のコンセプトは異なるが、近年開業で地元フランス人客に人気の高い日本人経営レストラン3軒を紹介する。なお、レポートは、代表者へのインタビューと試食結果による。

市場・トレンド情報 報道等にみられる食に関する消費動向・トレンド(フランス)

フランス政府は2010年10月12日、「価格・マージン観察局」(Observatoire de la formation des prix et des marges des produits alimentaires)を設置した。 論争の対象となっている食料品のマージン構成に関する調査を実施、その結果を毎月公表することを目的としている。パリ第9大学のシャルマン教授が局長を務め、毎年報告書を国会に提出、必要な法改正を勧告する役割も担う。

日本食材の浸透 ‐ 多様化が進む日本食材の小売販売チャネル(フランス)

フランスでは、近年、日本食材の小売販売チャネルが、日本食材専門店(日系企業が経営)やアジア系食材専門店(中国・韓国等のアジア系企業が経営)はもとより、フランスの現地流通小売チェーン(スーパー・ハイパーマーケット、オーガニック商品専門店)に拡大している。また、日本食材専門のEC(電子商取引)サイトも続々と立ち上がっている。

ドイツにおける日本食品普及可能性調査

ドイツにおける日本食品市場に関する資料。現在の日本食ブームを踏まえ、同国への日本食品の輸出拡大の可能性を探るとともに、日本食レストラン等の外食産業、日本食材を販売する小売店等を対象としたアンケート調査の結果から現状を分析し、問題点を提示。また、同国の食品関連の各種規制をまとめたほか、同国に日本食材を輸入する際の注意事項・関連する機関等について、主な水産物や野菜、調味料を中心に紹介している。

(プラハ発) 日本食品市場の現状とトレンド情報

今回の調査で具体的な調査対象商品として、「寿司ネタ(マグロ、サケ、エビ、イカ、タコ、イクラ)」、「醤油」、「ワサビ」、「米酢」、「緑茶」を取り上げたが、概ねすべての商品についてチェコ市場で消費拡大の傾向にあることが分かった。

英国における消費者の外食実態調査

英国特にロンドンに外食産業で進出を検討している日系企業の参考とするため、ロンドンで開催された日本文化紹介イベントHyper Japan 2013において消費者の外食に関する聞き取り調査を実施し、900名を越える入場者から回答が得られた。主な質問項目は、日本食の利用状況、外食の頻度、ランチにかける費用、チェーンレストランの利用状況、人気の チェーンレストランなど。

市場・トレンド情報 2010年の英国食品のトレンドと日本食品の可能性

2009年末ごろ、英国で過去60年間にわたって食品業界の調査・コンサルティングに携わってきた、フードピープル社が恒例の「新年のフードトレンド予想」を発表した(※1)。時期を同じくして発表された2012年ロンドンオリンピックのフードビジョン(ロンドンオリンピック開催委員会がオリンピック期間中に選手や観客に提供される食べ物に関して発表した展望、Food vision for the London 2012 Olympic Games and Paralympic Games ※2)も、2010年の食品業界に大きな影響を与えそうだ。これらの内容をもとに2010年の英国の食品業界の傾向をまとめてみた。

市場・トレンド情報 日本産品および日系企業現地生産品小売での販売動向 ‐ すし以外にも可能性が広がる日本食品(イギリス)

日本食全般に対する英国人(特に大都市部在住)のイメージは、一般的に極めて好意的で、健康、安全、安心、というものだ。そして、日本人が長寿で、英国人と比較して健康的な食生活をし、肥満が少ないのは、日本食の影響であると信じている人が多い。

外食産業の動向 変わりゆくドリンク事情 ‐ 紅茶の国に押し寄せる変化の波(イギリス)

英国といえば、19世紀のヴィクトリア朝時代から始まり「紅茶」のイメージが強いが、近頃は、フレーバーティーやアイスティー、デザートドリンクなど、お茶のバリエーションが豊富になり、ドリンクの勢力図が変わりつつあるようだ。

外食産業の動向 ポップアップ・レストラン急増中 ‐ 空き店舗を有効利用した新たなマーケティング手法

今、英国では、ポップアップ(Pop up = ひょっこり現れる)・レストランが急増している。不景気で目立つようになった空き店舗を有効活用し、若いシェフがリスクの少ない期間限定のレストランをオープンしたり、料理研究家がネットワークを広げるため、不定期にレストラン(サパー・クラブ)を開店したりする動きがあったが、最近では、企業がその影響力に着目し、新たなマーケティングの手段として利用しはじめている。その現状について調べてみた。

市場・トレンド情報 報道等にみられる食に関するトレンド(イギリス)

英国食品基準局(FSA)の委託研究機関であるイースト・アングリア大学の研究所が、9月28日付レポートの中で、地球にやさしい食生活の具体的な提起を発表した。主要各紙は「菜食主義になって地球を救おう、科学者から政府へ申し入れ」「牛肉とチーズは食べるな、菜食主義になろう、フード・ポリスからのメッセージ」など消費者の関心を引く極端な見出しで一斉に報じ、話題を呼んでいる。

外食産業の動向 2011年、さらなる広がりを見せるアジア料理 ‐ 消費者のヘルシー志向、緩まない財布の紐がアジア料理に好機の予感(イギリス)

高まる健康への関心、長引く不況を背景に、英国では現在、お手頃感のあるあっさりしたヘルシーな食事が好まれる傾向にある。また、国民の好きな料理として、中華料理がインド料理に代わって外国料理のトップに躍り出た中で、今後、より多岐にわたるアジア料理に注目が集まることが予想されている。

外食産業の動向 多様化するレストランのサービス形態 ‐ 2011年トレンドの鍵は「手ごろな価格で楽しく食事をすること」(イギリス)

停滞する経済の影響を受け、2011年は食全般において「娯楽性」「手ごろな価格」がキーワードになるようだ。レストランにおいては、時間外ダイニングやテイクアウトが増加しているように、食事に楽しみを求める顧客がリーズナブルかつ自由に利用できるサービス形態の展開が期待されている。

市場・トレンド情報 報道等にみられる食に関するトレンド(イギリス)

多民族国家である英国では、近年エスニック食品の需要がますます高まっている。「母国の料理を作りたい」「他国の料理も試してみたい」という消費者の要望に応えため、2011年には食品企業や大手スーパーマーケットでのエスニック食品の拡大が計画されているようだ。こうした背景の中、日本食品のシェア確保・拡大に向けて、英国の消費者を引き付ける仕掛けが求められる。

ブラジル進出に関する基本的なブラジルの制度 外国企業の会社設立手続き・必要書類

進出企業は、設立が比較的簡単な有限会社形式をとるケースが多い。州商業登記所、財務省連邦収税局、業種により州政府財政局や市当局に登録。労働関連手続のため社会保険院や労働省にも登録。

サンパウロ駐在生活ガイドブック

ブラジルでは、近年の急速な経済発展に伴い、ここ数年間に日本企業の新たな進出や事業規模の拡充などが相次いでいる。またこうした動きに伴い、日本からの駐在員等の派遣が増加し、赴任準備や赴任直後の生活立ち上げに役立つサンパウロ情報のニーズが高まっている。

ブラジル日本食品消費動向調査

ブラジルの日本食品は、日系移民の存在もありブラジルの食文化として定着している。しかし日本からの食品輸入額は、ブラジルの市場規模からしてみればまだ小さく、2011年に374万ドルにとどまる。品目別にみると調味料類、水産物、酒類などが上位に来る。

変化する中南米の労働・雇用環境

堅調な成長を続ける経済を背景に、中南米地域の労働・雇用環境は変化を遂げている。多くの国で失業率の低下がみられ、労働市場が売り手市場となり、人件費の上昇に加え、人材の確保や流出対策がビジネス上の大きな課題となっている。一方で、労働者保護の色彩が濃い法制度が、給与以外のコストの増加ももたらしている。

日本食品に対する海外消費者アンケート調査(ブラジル)

2013年12月にブラジル(サンパウロ)の消費者を対象に、食品消費習慣や、日本料理および日本産食品に対する評価等に関する生の声を探り、現地消費者の需要を把握するとともに、今後の当該市場への日本産食品の輸出拡大の参考とすることを目的として実施した。

ロサンゼルス近郊における外食産業基礎調査

ジェトロが2010年に実施した調査によると、米国、カリフォルニア州には約4,000軒の日本レストランがあり、約1,400軒で第2位のニューヨーク州を大きく引き離している。中でもロサンゼルスには多くの日本レストランが存在する。

米国企業のアジア展開事例とアジア企業の米国展開事例

近年、アジアでは所得水準の向上や産業構造の高度化、さらに対内投資規制の緩和に伴い、外国企業の投資対象となる市場が拡大するとともに、内容も多様化している。こうした変化を受け、米国企業も、生産拠点の設置のみならず、現地市場の開拓に向けた取り組みを加速している。

日本食品に対する海外消費者アンケート調査(米国)

2012年12月に米国の消費者を対象に、日本食品に対する意識調査を実施した。食品消費習慣や、日本料理および日本産食品に対する評価等につき海外消費者の生の声を探り、消費者需要を把握し、調査結果を日本産食品の輸出拡大の一助とすることを目的とした。

2013年度米国食品安全輸入関連規制の解説

米国では食品に起因する深刻な事故が相次いでおり、その背景には食品安全や輸入に関する制度の脆弱性があるといわれてきたが、近年、特にFDAによる規制が強化されている。規制強化の一例は、バイオテロ法(The Public Health Security and Bioterrorism Preparedness and Response Act of 2002)の制定だ。そして、米国の食品規制の70年ぶりの抜本改革といわれ、FDAによる規制を大幅に強化したのが、2011年1月4日に制定された食品安全強化法(The Food Safety Modernization Act)である

市場・トレンド情報 (ロサンゼルス発)米国食品流通概観‐流通構造

大きく分けてスーパーマーケット、大手卸売業者、自然・健康志向型店舗、日系・アジア系スーパーマーケット、ドラッグストア、コンビニエンス・ストアの6つの流通形態に基づいて報告する。

市場・トレンド情報 日本産および日系企業現地生産品の小売での販売動向 ‐ 大福やラムネが善戦(アメリカ)

日本産食品の販売は円高の逆風を受けて厳しい状況だが、菓子類の中で善戦している商品の人気の要因として、新規性や食感、意外性、オリジナル性があるようだ。
また食肉規制で現地産に切り替えた商品が、当初の輸入代替の役割を超えて伸びてきている。

市場・トレンド情報 外食産業の動向 ‐ 本物志向の日本食レストランとフレンチレストランの成功(アメリカ)

景気後退はすでに終わったとの見方がある。一方で、失業率は依然として高止まりしており、米国経済は依然先行き不透明な状況にある。そんな中、ニューヨークの日本食レストランの状況はどのようなものであろうか。今回は現場の生の声を探るべく、日本人が経営し、かつ現地で人気のある19店の日本食レストランに聞き取り調査を行なった。

外国産品の先行事例分析 手軽な加工食品の普及、高まる環境意識 ‐ 安全、環境に配慮した外国産品が登場(アメリカ)

米国は、多民族から成る移民国家である。米国に順応しながらも、母国の文化を守り、それを子孫へと継承していく多くの移民たちの存在が、現在の米国の食生活に多大な影響を与えたといっても過言ではない。それぞれの民族が形成するコミュニティーには、自国の食品を取り扱う食品店やレストランが数多く集まっている。

市場・トレンド情報 日本産および日系企業現地生産品の小売での販売動向 ‐ 今後も伸びが予想される日本酒輸出(アメリカ)

円高の影響は引き続き厳しさを増している。ある日系小売店によると、11月に入ってから、それまで1ドル85円の為替レートだったのが、1ドル80円~82円で設定してくる輸入業者が増えたとのことである。発注して、品物が届くまで3カ月ほどかかるため、現在はまだ、そのレートは店頭価格に反映されていないが、今後、店頭価格の値上げは時間の問題という。これだけの円高と不況に見舞われたのは今回が初めてであり、この状況が続くと、非常に厳しい状況になることが予想されるという。

市場・トレンド情報 外国産品の先行事例分析 ‐ イタリア産食材の米国市場への浸透と現状

米国では、19~20世紀初頭のイタリア移民の大量流入時期を経て、100年以上にわたってイタリア料理の米国化が進むと同時に、食材も現地生産されてきた。こうした歴史的経緯を踏まえて、イタリア料理の食材の浸透と現状について報告する。

日本産および日系企業現地生産品の小売での販売動向 景気回復を目指す米国市場 ‐ 消費者の節約志向と円高が日本産品販売に影響(アメリカ)

2010年12月の米国では、消費の冷え込みがいまだに続いているようである。今回、聞き取り調査を実施した日系食品商社、水産物卸売業者、レストラン、一般小売店などは、前回調査時期(2010年9月)と同様、売り上げに改善の兆しが見られないという意見が圧倒的であった。

市場・トレンド情報 外食産業の動向 ‐ 居酒屋・日本食専門店の成功とイタリア・中国レストランの普及の要因(アメリカ)

2010年11月初め、ダウ平均株価がリーマンショック前の水準に戻り、その後も少しずつ値を上げつつある。12月には総額8,580億ドル(約72兆円)の追加景気対策法案が成立したことで、今後、米国経済の成長が上向くことが期待されている。

市場・トレンド情報 外食産業の動向 ‐ カロリー表示義務化の影響、不況下の取り組み(アメリカ)

新聞「USA TODAY」が2010年9月24日に発表した記事によると「米国は世界の経済先進国33カ国中、最も肥満人口の高い国」とされ、実に人口の3分の2に当たる7,200万人以上が適正体重(※1)をはるかに上回っている。政府試算によれば「肥満が原因とされる医療費は2008年に1,470億ドルに及んだ」と報じられた。

市場・トレンド情報 報道等にみられる食に関する消費動向・トレンド ‐ 米国人の食への関心、景気の影響、消費行動の変化(アメリカ)

調査会社 Nielsen(2010年11月22日発表)の調査によれば「米国では、毎月約7,000万人の人々が食・料理関係のウェブサイトを閲覧しており、110万人以上の人々がプライムタイムと呼ばれる午後7時から9時、あるいは午後8時から11時の時間帯に、食関係の番組を視聴している」としている。これは1年前に比べて9%増加している。また、一般書籍の売り上げが4%減少しているにもかかわらず、料理関係書籍の売り上げは5%上昇しており、多くの人々の「食」に対する興味が拡大していることが分かる。

市場・トレンド情報 日本産および日系企業現地生産品の小売での販売動向 ‐ 可能性ある緑茶や地方名産品(アメリカ)

ここでは、まず、米国の景気動向と食品の売り上げを概観し、日本食品の販売動向を、主にニューヨークを中心とした日本食品の商社および小売店からの聞き取り調査、店頭調査、マスコミ報道、インターネットでの一般公開情報のリサーチをもとに報告する。輸出増が期待できる商品としては緑茶を取り上げた。また、日本食品の輸出拡大につながる試みとして、日本の地方の名産品の販売を促進すること、あるいは日本産食品のブランドを普及確立するといったアイデアも取り上げている。

報道等にみられる食に関するトレンド シドニー・センター発(オーストラリア)

1984 年以来毎年刊行されている『シドニーモーニングヘラルド・グッドフードガイド』の 2011 年版が 2010 年 9 月に発行された。シドニーで最も権威があるレストランガイドブックの批評から、ファインフード(美食)界の最新トレンドを読み解いて報告する。

外食産業の動向  シドニー・センター発(オーストラリア)

オーストラリアの大都市圏では、日本食が気軽なファストフードとして普及している。
西洋系オーストラリア人の間で回転ずしやテイクアウトの巻きずしが広く浸透しているほ
か、中国系の若者が多い都市中心部では多くの日本のラーメン店が繁盛している。一方、富裕層向けの市場でも日本料理は影響力がある。

日本食品の輸入動向 日本酒輸入量が4年間で倍増へ ‐ 都市部の高級料理店を中心に普及(オーストラリア)

オーストラリアの日本酒輸入が2006年以降右肩上がりに拡大している。輸入量の伸びは2010年に入ってからも加速しており、通年で4年前の約2倍の水準に達する可能性が高い。シドニーやメルボルンなどの大都市圏ではワインと同じ感覚で食中酒として日本酒を飲むことが富裕層の間でトレンドとなっており、需要の中心は従来の高級日本料理店から地場の西洋系レストランにも拡大している。

日本食品の輸入動向 日本産冷凍ほたて貝の輸入が急減 ‐ 需要は低価格の中国産・国産に移行か

日本産冷凍ほたて貝はオーストラリアのほたて貝の全輸入量の約3割、同国の日本産水産物(調製品を除く)輸入額の約7割を占める有力な商品だ。しかし、2010年1~10月の輸入量・輸入額は共に前年同期比で約6割減と急激に落ち込んでいる。

外国産品の先行事例分析 ニュージーランド産ワインの輸入拡大 ‐ 主力のソービニヨン・ブランを中心とした高付加価値化に成功(オーストラリア)

ニュージーランド産ワインは近年、いわゆる新世界ワイン(欧州の伝統的な産地以外で生産されるワインの通称)の1つとして世界市場で認知度を高め、輸出量を伸ばしている。ニュージーランド産ワインの販促および研究機関である「ニュージーランド・ワイングローワーズ(ニュージーランド・ワイン)」によると、オーストラリア向けの2008/2009年度の輸出量は1999/2000年度(7月1日~6月30日)実績の15倍以上と急拡大しており、輸出単価も高水準にある。オーストラリアの都市部でニュージーランド産ワインを紹介する食事会を積極的に開催するなど高付加価値化の狙いが功を奏している格好だ。

日本産および日系企業現地生産品の小売での販売動向 シドニーフィッシュマーケットの日本産水産物の販売 ‐ 定番のほたて貝、冷凍加工品、たこの輸入に期待(オーストラリア)

オーストラリア最大の鮮魚卸売・小売市場であるシドニーフィッシュマーケットは、鮮魚の仲買人や外食産業の仕入れ担当者だけではなく一般市民や観光客で賑わっている。人口約450万人を擁するシドニー広域エリアの水産物市場をほぼ独占していることから、日本産の販路拡大を図る上で重要な攻略拠点といえる。現時点での日本産の販売量や品目は非常に限られているが、日系企業が第三国で生産した冷凍品は業務用を中心に一定の存在感を示している。

報道等にみられる食に関するトレンド グルメ・ブログの影響力が拡大 ‐ 有力な食の情報発信メディアとして台頭(オーストラリア)

オーストラリアでもブログとソーシャル・ネットワーク・サービスによる情報発信が、新しい時代の有力なメディアとして台頭している。食の世界においても、レストラン批評やレシピ紹介をテーマにした個人のグルメ・ブログ(フード・ブログ)が近年、影響力を拡大してきた。

外食産業の動向 外食激戦区の日本食競合店を探る ‐ 新しいタイプのアジア系繁盛店が台頭(オーストラリア)

シドニーの中心街(CBD=Central Business District)の南部一帯は、中華料理を筆頭に東・東南アジアの料理店が軒を連ねる外食産業の激戦区だ。日本食レストランも密集している。この地区で日本料理店と直接競合する新しいタイプの繁盛店のコンセプトに焦点を当て、その成功パターンを検証した。

日本食品の輸入動向(オーストラリア)

拡大する緑茶の輸入 ‐ 高付加価値な日本産

オーストラリア農業研究開発公社(RIRDC)が2009年に発表したアジア加工食品に関する報告書によると、2002~2007年の5年間に緑茶輸入量は32.4%、輸入額は27.8%増加した。日本産は輸入量、輸入額ともに中国産に次いで2位(2007年)だが、小売市場では付加価値の高い商品として認識されている。

農林水産物・食品試験輸出調査(ベトナム)報告書

ジェトロは農商工連携事業の一環として、地域産品の海外販路開拓のための取組を一層強化しており、平成20年度より新たな取組のひとつとして、将来的な消費市場の拡大が見込まれる地域を対象に、農林水産物・食品の輸出実験事業を行ってきた。

タイと周辺国との農林水産物・食品の物流と今後の可能性調査

本調査では、タイと周辺国における農林水産物・食品の最新の貿易動向、経済連携協定発効後の関税面でのメリット・デメリットの比較、タイの食品関連企業の原料調達と製品供給の流れの変化に焦点を当てた。

中国華東地域主要7都市の消費者ライフスタイル調査

本調査では中国華東地域の主要7都市(上海、蘇州、南京、無錫、杭州、寧波、合肥)の消費者のライフスタイルを「衣」・「食」・「住」・「レジャー」・「学ぶ」・「医療・介護」の切り口で明らかにするとともに、アンケート等により利用する商圏やショップを明らかにした。

台北スタイル ~日本食ビジネス特集~

「台北スタイル~日本食ビジネス特集~」では、台湾において日本食ビジネスで成功されている10社様からのインタビューを、主に、台湾で外食(日本食)ビジネスを行うにあたって特筆すべき点、日本との違い、台湾というマーケットの特徴という観点からまとめている。

東アジア食品産業海外展開支援事業(農林水産省 補助事業)

「東アジア食品産業海外展開支援事業(農林水産省 補助事業)」における実施内容に関する企画概要書をご紹介しているページです。 なお、最新の内容については、計画が変更されている場合がありますので、添付資料の事業実施主体(問い合わせ先)に直接ご確認ください。

農林水産省 日本食レストランの海外普及について

海外の日本食レストランを通じた日本食・食材の海外市場開拓については、当省に設置された有識者会議において、平成19年3月に「日本食レストラン推奨計画」という形で「提言」が取りまとめられました。 これを受け、平成19年7月に民間有志により日本食レストラン海外普及推進機構(JRO)が設立され、本件について主体的に取り組まれています。

在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査<2010年度調査>

ジェトロでは2010年8~9月、北東アジア4カ国・地域、ASEAN8カ国、南西アジア4カ国、オセアニア2カ国の計18カ国・地域に進出する日系企業に対し、現地での活動実態に関するアンケート調査を実施した。有効回答は3,486社(有効回答率47.6%)。

アジア各国・地域における売れ筋商品・サービスの価格調査

ジェトロは、アジア・オセアニアの主要16カ国22都市で、電機製品、食料・飲料、サービスなど合計14品目について、売れ筋商品(サービス)の価格調査を3月に実施した。

香港の日本食コースが設置されている料理学校、あるいは日本食の普及に向けて連携できそうな料理学校

香港には、私立の料理学校が極めて少なく、「中華廚藝學院(VTC)他のサイトへ」が唯一公立の調理師およびレストラン専門学校として2000年より設立され、ここから多くの調理師やスタッフが香港のレストランやホテルで活躍している。