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英国日本食品消費動向調査(2015年3月)

本レポートでは、英国における今後の日本食普及と日本産食品の輸出の可能性を検討するため、ロンドンにおける消費者の需要とトレンド、日本食における動向をまとめた。ロンドンでは、ここ数年、ストリートフード(屋台料理)やポップアップレストラン(一時店舗)、メニュー特化型レストランなどが一つのトレンドとなっており、とりわけ中小規模のレストランをはじめとして、確固たるコンセプトを持った新しいレストランを開く取り組みが行なわれている。
レポートをご覧いただいた後、 アンケート にご協力ください。
発行年月:2015年3月

(申込受付終了しました) FOODEXJAPAN2015 海外展開・進出促進フォーラム開催(2015.3.4)

※多数のお申込をいただき定員に達しましたので、申込受付を終了いたしました。
平成26年度 農林水産省補助事業
海外展開・進出促進フォーラム in FOODEX  JAPAN2015 

~現地でのニーズや実例からひも解く~ 

食品産業の海外展開と進出のこれから

日本食の世界遺産登録、健康・ヘルシー、OMOTENASHI【おもてなし】。食産業のトレンド発信基地になりつつある日本。これらの『強み』と海外の経済成長を取り込み、新たな事業展開を海外へと検討する企業の皆様へ役立つ情報を提供します。

■開催日時 2015年3月4日(火) 14:00~17:00
■会   場 幕張メッセ 8ホール FOODEX JAPAN 2015 FOODEXステージ (〒261-0023 千葉県美浜区中瀬2-1)
■対   象 FOODEXJAPANに来場する海外への進出・展開を考える食品産業事業者(メーカー、飲食店、卸etc)
         海外への進出展開を支援する各種機関
■主催後援 主催:一般社団法人日本能率協会
         ※農林水産省補助事業名称:平成26年度食品産業グローバル展開インフラ整備事業 
           業種間連携によるフードシステム構築事業
■受講料   無料
■対   象 先着100名
■申込締切 2015年2月24日(火) (定員になり次第お申込を締め切ります)
■プログラム
 14:05~14:55  1.キーノート 海外からの招聘者を予定
 15:00~15:45  2.第二セッション 食品・外食産業海外展開・進出のカギ
 15:50~16:50  3.第三セッション パネルディスカッション 海外展開・進出における国内外での連携の重要性

 ■参加申込

  多数のお申込をいただき定員に達しましたので、申込受付を終了しました。

 

■お問い合わせ先

海外展開・進出促進フォーラム
一般社団法人日本能率協会
産業振興センター内 担当:箱崎・佐々木
TEL:03-3434-0998  FAX:03-3434-8076
E-mail:foodkaigai@jma.or.jp

中華人民共和国食品安全法 改正草案 全文(仮訳)

本仮訳は、中国全国人民代表大会常務委員会が 2014 年 6 月 30 日に発表した「中華人民共
和国食品安全法」改正案をジェトロが仮訳したものです。
ご利用にあたっては、原文もご確認ください。
http://www.npc.gov.cn/npc/lfzt/spaqfxd/2014-06/30/content_1869710.htm

サービス産業海外展開留意点(外食編)

外食、小売、理美容などのサービス産業の海外展開が進んでいる。しかし、事例もまだ多いわけではなく、歴史も浅いことから、これから海外進出を計画している企業にとって、参考となる情報がまだ少ないのが実情である。
ジェトロではこのような情報を収集するため、外食産業で海外展開に豊富な経験を有する企業の方にお集まりいただき、研究会を開催した。研究会では、事前の検討から開店、開店後など、海外進出の各段階での各社の取り組み、経験、成功および失敗事例などを話していただいた。それらを取りまとめたのが本書である。
これから外食の分野で海外展開を計画されている企業、あるいはすでに進出済みの企業の方々にも、参考としていただければ幸いである。

発行年月:2014年3月
作成部署:ジェトロ・サービス産業課
総ページ数:38ページ

インドネシアで飲食店経営を行う際の留意点

インドネシアでの日本食レストランの歴史は古く、駐在員や観光客が利用する有名ホテル内の「高級割烹」から、昼食やアフター・ファイブに賑わう「軽食店」「居酒屋」等があり、最近では「中食(なかしょく)」と呼ばれる宅配やテイク・アウトの店なども出はじめ、人気を呼んでいます。

合弁事業としてレストラン開業する場合の現地法人設立手続き:フィリピン

フィリピンの外国投資法(Foreign Investment Act of 1991)によると、外国人の資本参加の比率はその事業がネガティブリストに記載されているか否かにより決まります。2010年2月5日公布、2010年3月21日発効の第8次外国投資ネガティブリストは、AとBとに分類されています。