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メトロマニラ商圏マップ

首都マニラや旧首都ケソンシティなどの17の行政都市を含むメトロマニラ。総人口は1,200万人弱を数える。本書ではメトロマニラの概要を紹介するとともに、主要な4つのエリアについて、店舗、ショッピングモール、ホテル、オフィスビル等をマップに書き込み、それぞれの地域での各種施設の分布状況を示した。
主な図表:飲食店店舗数、 マニラ首都圏トップ7ショッピングモール
発行年月:2014年3月

セミナー・講演会 製造業のための海外拠点設立ノウハウ講座 -初めての海外進出勉強会-

ジェトロ大阪本部と大阪商工会議所は、初めて東南アジアなどで現地法人を設立し、工場を立ち上げ、現地販売を目指す中小企業(主に製造業)を対象に、全2回で、基礎的なノウハウを提供する勉強会を開催します。本講座は今年で5年目を迎えます。昨年度の受講者アンケートでは98%の皆様から満足を得ています。

現地法人を設立したいが、何から手を着ければよいかわからない方、海外で工場を設立する際の基本的な留意点・知識を得たい方等、海外でのものづくりにご関心のある方は、是非参加くさい。多数の皆様の参加をお待ちしています。

2013年度主要国・地域におけるコールドチェーン調査(中国、タイ、ベトナム、フィリピン、マレーシア、インドネシア、インド)

ジェトロは2013年度、主要な新興国・地域(中国、タイ、ベトナム、フィリピン、マレーシア、インドネシア、インド)において、コールドチェーンの実態について調査を実施した。

駐在員事務所開設に必要な手続き:フィリピン

駐在員事務所を開設する際には、フィリピン会社法(Corporation Code of the Philippines, Sec. 125)および1991年フィリピン外国投資法(Foreign Investment Act of 1991)により証券取引委員会(SEC: Securities & Exchange Commission)へ駐在員事務所の登録を申請しますが、申請に先立ち、最低3万米ドル以上(送金手数料差し引き後の額)を事務所設立準備金として、銀行経由送金し、ペソへ換金しておく必要があります。

合弁事業としてレストラン開業する場合の現地法人設立手続き:フィリピン

フィリピンの外国投資法(Foreign Investment Act of 1991)によると、外国人の資本参加の比率はその事業がネガティブリストに記載されているか否かにより決まります。2010年2月5日公布、2010年3月21日発効の第8次外国投資ネガティブリストは、AとBとに分類されています。

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